# 税制改正に伴う法定実効税率の引下げ｜川岸工業（5921）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。」 — 税制改正により、法定実効税率が従来の32.8％から将来の解消時期に応じて30.7％または30.5％になると記載している。 (https://komori.app/company/5921/filing/2016-q1)
- FY2016 削除 — 本有価証券報告書本文では、前四半期報告書に記載された税制改正に伴う法定実効税率の変更の再掲が確認できない。 (https://komori.app/company/5921/filing/2015-fy)