# 人件費・原材料・輸送費上昇と人手不足による工期・コストリスク｜川岸工業（5921）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「人件費の上昇や人手不足などによる工期遅れなどにより、事業主によっては発注や着工を見合わせるなど、一部に不透明感も見受けられました。」 — 人件費上昇、人手不足による工期遅れ、原材料価格・輸送価格等の高騰が業界環境および次期のリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「また、鋼材価格の上昇、人件費の上昇等の動向についても、懸念材料となっております。」 — 鋼材価格および人件費の上昇が引き続き懸念材料として記載されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 悪化 「円安と原材料の急激な高騰による資材価格の値上げの動きや、特に大型再開発物件の発注時期のずれ等経営環境の大幅な改善には至りませんでした。」 — 原材料の急激な高騰による資材価格の値上げが明示され、資材価格上昇リスクの表現が強まっている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 悪化 「当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発は引き続き盛況でありますが、その他の建設需要に一服感が出ていること、一方で資材価格の値上げの動きや、特に図面担当者をはじめとする人手不足の深刻化等、新たな課題がクローズアップされてきております。」 — 資材価格の値上げに加え、図面担当者をはじめとする人手不足の深刻化が新たな課題として示され、従来の人件費・資材価格リスクの表現が強まっている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2017-q2)
- FY2017 悪化 「当業界におきましては、材料費、外注費の高騰等、調達環境に変化が見られますが、」 — 材料費・外注費の高騰が調達環境の変化として記載され、さらに平成30年9月期についても人件費・材料費・輸送費の増加が懸念材料とされた。 (https://komori.app/company/5921/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当業界におきましては、依然、堅調な需要に支えられておりますが、材料費、外注費等の高騰が懸念材料としてあります。」 — 材料費・外注費等の高騰が引き続き懸念材料として記載されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「当業界におきましては、依然、堅調な需要に支えられておりますが、材料費、外注費等の高騰が懸念材料としてあります。」 — 材料費・外注費等の高騰が引き続き懸念材料として記載されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 悪化 「当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件、東京五輪関連施設の建設・インバウンド関連事業等により、鉄骨需要量も520万トン超えを果たす等、堅調に推移しておりますが、一方で鋼材価格の高騰、輸送業者の確保難や技術者・技能労働者などの人手不足による人件費の上昇等について懸念材料となっております。更に、ここに来て契約工期・工程のズレ等による生産バランスの崩れは顕著で、工場運営や経営環境に多大な影響を与えております。」 — 鋼材価格高騰、輸送業者の確保難、人手不足による人件費上昇に加え、契約工期・工程のズレによる生産バランスの崩れが顕著となり、工場運営や経営環境に多大な影響を与えていると記載している。リスクの一部が実際の影響として表現されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2018-q2)
- FY2018 悪化 「当業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件等の展開が継続し、各社とも工場稼働率が高水準で推移する等、堅調に推移しておりますが、一方で鋼材価格の高騰、溶接・輸送をはじめとした専門業者の確保難による人件費の上昇等について懸念材料も多く、工場運営や経営環境に与える影響は予断を許さない状態が続いております。」 — 鋼材価格高騰に加え、溶接・輸送など専門業者の確保難による人件費上昇が明示され、工場運営や経営環境への影響が引き続き懸念されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大型再開発案件等により工場稼働率が高水準で高止まりしているものの、材料費、人件費等の高騰懸念に加え、長時間労働への規制強化等の諸問題への取り組みが課題となっております。」 — 材料費・人件費等の高騰懸念に加え、長時間労働への規制強化が新たな課題として明示された。また、鋼材価格高騰や人件費上昇が実際の利益減少要因となっている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「また、引き続き材料費、人件費等の高騰懸念、働き方改革に端を発する長時間労働への規制強化等の諸問題への取り組みが課題となっております。」 — 材料費・人件費等の高騰懸念および長時間労働への規制強化が引き続き課題として記載されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「また、引き続き材料費、人件費等の高騰懸念、働き方改革に端を発する諸問題への取り組み、需要変動への対策等が課題となっております。」 — 材料費・人件費等の高騰懸念、働き方改革に伴う諸問題および需要変動への対策が引き続き課題とされている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 悪化 「当業界におきましては、東京五輪閉幕後に動き出す大型再開発案件等の高水準の需要環境が期待される一方で、需要回復までの工場稼働率維持や中小物件の受注難、常態化する工期ずれへの対応、働き方改革に端を発する人件費等の高騰懸念への取り組み等が課題となっております。」 — 従来の材料費・人件費高騰や働き方改革への対応に加え、中小物件の受注難、工期ずれの常態化、需要回復までの工場稼働率維持が課題として明示されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 人件費・原材料・輸送費上昇等を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 顕在化 「損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益1,004百万円（前年同四半期12.5％減）、経常利益1,120百万円（前年同四半期14.2％減）、四半期純利益719百万円（前年同四半期19.9％減）となりました。」 — 鋼材価格の高騰や人件費の上昇が実際に利益へ影響したと記載されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「限られた需要をめぐってゼネコン同士の激しい受注競争が鉄骨単価を急激に押し下げており、先行きが大変厳しい環境にあります。」「さらに、鋼材価格の高騰、輸送費の増加、人件費の上昇や技能工の確保などの不安材料もあり、先行きは不透明であります。」 — 受注競争による鉄骨単価の急激な下落が新たに明示され、鋼材価格、輸送費、人件費、技能工確保の懸念も併存している。 (https://komori.app/company/5921/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「加えて、鋼材価格は原材料・スクラップ価格の高騰等値上げ必至の状況となっており、鉄骨ファブリケーターとしても先行きが大変厳しい環境にあります。」 — 原材料・スクラップ価格の高騰による鋼材価格の値上げが必至とされ、鉄骨ファブリケーターの先行きが大変厳しい環境にあると記載している。 (https://komori.app/company/5921/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「限られた需要をめぐってはゼネコン同士の激しい受注競争から鉄骨単価の下落傾向が続いており、加えて原料高に起因する鋼材の値上げは不可避であり、鉄骨ファブリケーターの立場は極めて厳しい環境にあります。」 — 受注競争による鉄骨単価の下落傾向に加え、原料高による鋼材値上げが不可避とされ、鉄骨ファブリケーターを取り巻くコスト・採算リスクが一段と厳しく示されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「大型案件においても需要の減少や先行きの不透明感から、ゼネコンの厳しい指値による受注単価の下落傾向が継続しています。加えて、鋼材をはじめ溶材・高力ボルト等の副資材メーカーも値上げを実施しており、経営環境は極めて厳しい状況にあります。」 — 大型案件にも受注単価の下落が及び、鋼材だけでなく溶材・高力ボルト等の副資材メーカーも値上げを実施したと記載され、採算・調達コストリスクが強まっている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2021-q2)
- FY2021 悪化 「首都圏を中心とした大型物件について進展がみられるものの、鋼材をはじめとした原材料価格等の高騰に加え、技術者・技能者の確保、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状態が続いております。」 — 原材料価格高騰に加え、技術者・技能者の確保、関係法令対応が継続的な経営環境上のリスクとして示されている。別途、鋼材価格上昇時に受注価格へ速やかに反映できない可能性も開示された。 (https://komori.app/company/5921/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「一方で、鋼材の価格高騰と納期の長期化は、高力ボルトなどの副資材全般にも及んでおり、最終需要家の値上げへの難色と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況となっています。」 — 鋼材価格高騰と納期長期化が高力ボルト等の副資材全般に広がり、最終需要家への価格転嫁が難しい一方で仕入先の値上げ姿勢が強いという、調達・採算リスクの拡大が示されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「一方で、鋼材価格をはじめとする原材料価格は引続き高水準で推移しており、最終需要家の値上げへの難色と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況となっております。」 — 原材料価格の高止まり、最終需要家の値上げへの難色、仕入先の値上げ姿勢というコスト・価格転嫁リスクが引き続き開示されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当業界におきましては、工場稼働率が堅調に推移し、山積みに余力を残している一方で、鋼材価格をはじめとする原材料価格は引続き高水準で推移しております。難航するゼネコンとの価格交渉と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — 原材料価格の高止まり、ゼネコンとの価格交渉の難航、仕入先の値上げ姿勢というコスト・価格転嫁リスクが引き続き開示されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2022-q2)
- FY2022 悪化 「しかしながら、厳しい受注競争の下、鋼材をはじめとした原材料価格および電気・ガス料金等のエネルギーのさらなる高騰、輸送コストの増大等により、企業収益への圧迫が懸念されます。また、絶対的な労働者人口の減少および労働者の高齢化が進む中、当業界における共通のリスクは人材不足と認識しています。」 — 従来の鋼材・材料費・人件費・輸送費の上昇懸念に加え、電気・ガス料金等のエネルギー価格高騰と労働人口減少・高齢化による人材不足が明示された。 (https://komori.app/company/5921/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「エネルギー価格および、鋼材、副資材の原材料価格は、引続き高水準で推移しており、難航するゼネコンとの価格交渉と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — 原材料価格等の高止まり、ゼネコンとの価格交渉の難航、メーカー・流通筋の値上げ姿勢が継続している。加えて、中小案件では原材料・人件費高騰を背景とした先延ばしや中止が散見され、コスト・受注環境への影響が出始めたと記載している。 (https://komori.app/company/5921/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 悪化 「エネルギー価格および、鋼材、副資材の原材料価格は引続き高水準で推移しており、依然として価格転嫁は大きな課題となっております。また、高炉の廃止・停止に伴う鋼材調達期間の長期化、大型工事案件の集中による製造体制の整備など課題は山積みで、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりと価格転嫁の難しさが継続するなか、高炉の廃止・停止による鋼材調達期間の長期化、大型案件集中に対応する製造体制整備が新たな課題として示された。 (https://komori.app/company/5921/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「いわゆる「2024年問題」等により人手不足は深刻化しており、物流や人件費等のコスト上昇に伴う適正な利益水準確保は大きな課題で、引き続き当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。」 — 2024年問題等による人手不足の深刻化と、物流・人件費等のコスト上昇が新たに明示され、適正利益の確保が大きな課題とされた。 (https://komori.app/company/5921/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 悪化 「「2024年問題」を直前に控え、深刻化する人手不足や、物流、人件費等のコスト上昇の課題にも直面しており、「適正な受注価格」を焦点として、当社を取り巻く経営環境は重要な局面を迎えております。」 — 2024年問題を目前に、人手不足の深刻化と物流・人件費等のコスト上昇が継続し、適正な受注価格の確保が焦点として明示された。 (https://komori.app/company/5921/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 悪化 「物価上昇に加え、直面する「2024年問題」による人手不足や物流・人件費等のコスト上昇を要因として、中小物件を中心に需要全体の伸び悩みが続いているほか、計画段階のみならず着工を目前に控えた大型案件においても工期遅延の動きが散見されるようになってきております。」 — 2024年問題による人手不足と物流・人件費等のコスト上昇が続き、工期遅延が大型案件にも及んでいると記載されている。 (https://komori.app/company/5921/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。」 — 鋼材価格上昇の受注価格への反映遅れリスクが独立項目として明示され、幅広い供給元による安定供給策も併記された。 (https://komori.app/company/5921/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当業界においては、首都圏を中心とした大型案件では底堅い需要が見込まれ、建設予算について発注者の理解も進んでいることから、受注価格へのコスト転嫁が徐々に進むことで、状況の改善が期待されております。しかしながら、足元では、建設コストの高騰による鉄骨需要の鈍化から、工場稼働率が低下した状態が続いており、回復までには時間がかかる見通しであります。」 — 受注価格へのコスト転嫁が徐々に進むとの改善期待が示された一方、建設コスト高騰による需要鈍化と工場稼働率低下が実際に生じており、コスト・需要・稼働率リスクが併存している。 (https://komori.app/company/5921/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当業界においては、首都圏を中心とした大型案件の需要は底堅いものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響が大型案件にも及んでいます。業界全体の鉄骨需要は、２年連続で400万トンを下回る低水準で推移しており、当社を取り巻く環境は、「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面において、依然として厳しい状況が続いています。」 — 資材価格・物流費・人件費の上昇と人手不足が大型案件にも影響し、適正価格の確保と受注確保が併存する厳しい環境として示された。 (https://komori.app/company/5921/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 悪化 「これまでの原材料等の上昇に対する価格転嫁に目途がたちつつあったところに、新たに中東情勢の混乱が加わり、回復時期を見通すことは難しく、需要の低迷が長期化することが懸念されます。」 — 原材料価格・物流コスト・人件費の上昇、人手不足に加え、中東情勢の混乱による輸入原材料高騰が示され、コスト・需要リスクの説明が拡大した。 (https://komori.app/company/5921/disclosure/20260514531787)
- FY2026-H1 悪化 「これまでの原材料等の上昇に対する価格転嫁に目途がたちつつあったところに、新たに中東情勢の混乱が加わり、回復時期を見通すことは難しく、需要の低迷が長期化することが懸念されます。このため、当社を取り巻く環境は、採算性を重視した「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面において、依然として厳しい状況が続いています。」 — 原材料価格等の上昇に加えて中東情勢の混乱が新たな懸念要因となり、価格転嫁の進展が見込まれる局面から、回復時期の不確実性と需要低迷の長期化懸念へとリスクが拡大している。 (https://komori.app/company/5921/filing/2025-h1)
- 2026-07-31 悪化 「また、中東情勢の影響による塗料・シンナーをはじめナフサ由来の資材調達の不安定化も続いており、工場稼働率は低下傾向にあります。」 — 資材価格・人件費の上昇と人手不足に加え、ナフサ由来資材の調達不安定化が続き、工場稼働率低下も示されている。 (https://komori.app/company/5921/disclosure/20260730503507)