# 瀧上工業（5918） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5918/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5918
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHHZ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、完成工事高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を大きく上回っています。併せて、報告セグメントから「工作機械製造事業」が、連結子会社の清算により廃止された旨が明記されています。

## 事業

瀧上工業グループは、鋼構造物製造事業を核とし、不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業を展開する企業グループである。2026年9月末時点の連結財務状況は総資産75,736百万円、純資産54,981百万円、自己資本比率72.6％である。中間連結会計期間の売上高は、2026年9月期中間連結会計期間では13,243百万円（外部顧客売上高は12,030百万円、その他の区分は453百万円・661百万円・79百万円等）、経常利益は28,59百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,003百万円、中間包括利益は4,827百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は99百万円、自己資本比率は72.6％である。セグメント別には、鋼構造物製造事業・不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業のほか、以前は工作機械製造事業を含んでいたが、前連結会計年度末までの記載であり、現在は廃止されている。中間純利益は前年同期比で大きく増加している。なお、太陽光発電事業を含む「その他」セグメントが存在する。

## 数字

- 研究開発費: 7百万円
- 設備投資: -2億円
- フリーキャッシュフロー: 57億円

## セグメント

- Ⅰ / 売上高 111億円 / 営業利益 4億円
- Ⅱ / 売上高 132億円 / 営業利益 23億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類内で「工作機械製造事業は廃止」と明記されたため、既存の工作機械関連の製造拠点・主要購買部材エントリへ中止の言及と状態更新（収束/完了方向）を反映する。

- − 主軸モーター
- − 主軸モーター
- − リニアガイド
- − リニアガイド
- − ボールねじ
- − ボールねじ
- − PLC制御装置
- − PLC制御装置
- − 油圧シリンダ
- − 油圧シリンダ
- − 配電盤
- − 配電盤

### 戦略的賭け

当該書類で、従来含まれていた「工作機械製造事業」が前連結会計年度末までの記載となり、現在は廃止されている旨が明示されたため、新規の企業の戦略的賭けとして追加した。

- + 工作機械製造事業の廃止

### 製品

2026年11月13日提出の中間報告書では、コアの「鋼構造物製造事業」、不動産賃貸、運送、ならびに太陽光発電を含む「その他」セグメントが言及された。一方で「工作機械製造事業」は前連結会計年度末までの記載であり現在廃止されている旨が明示され、工作機械系の製品・サービスは終了扱いとする。

- − 工作機械と冶工具の設計製作販売
- − 工作機械と冶工具の設計製作販売

## 会社自身の言葉

### 事業内容・セグメントの説明

- 「瀧上工業グループは、鋼構造物製造事業を核とし、不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業を展開する企業グループである。」 — 企業グループの主要事業領域（鋼構造物製造、不動産賃貸、材料販売、運送）
- 「なお、太陽光発電事業を含む「その他」セグメントが存在する。」 — 「その他」セグメントに太陽光発電事業が含まれること
- 「以前は工作機械製造事業を含んでいたが、前連結会計年度末までの記載であり、現在は廃止されている。」 — 以前は工作機械製造事業を含んでいたが、現在廃止されていること

### 株主還元（配当）に関する記載

- 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当金総額105百万円 1株当たり50円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月10日 原資:利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）
- 「注) 従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含む。」 — 従業員向け株式交付信託が保有する株式に対する配当金の含み

### 研究開発・投資・資金調達（キャッシュフロー等）の数値

- 「短期借入金の純減少額: △2,500百万円（2026年期間）」 — 短期借入金が純減少したこと（△2,500百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出 △198百万円（円換算：△198,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（△198百万円）
- 「7百万円（円換算：7,000,000円）」 — 研究開発活動の金額（7百万円、円換算の記載）