# 瀧上工業（5918） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5918/disclosure/20260727500347
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5918

## 何が変わったか

取締役8名に対し、金銭報酬債権20,726,320円を現物出資させ、譲渡制限付株式として自己株式2,911株を処分することを決議した。株式は退任時まで原則として譲渡できず、一定の条件を満たすと制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,911株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,120円
- 発行価額の総額: 20,726,320円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：20,726,320円；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年8月17日から当社の取締役の地位を退任する日までの間、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,120円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月17日から当社の取締役の地位を退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、取締役会が正当と認める理由なく取締役を退任した場合。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名、2,911株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計20,726,320円（制度上の報酬枠は年額35百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年7月28日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年6月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき…譲渡制限付株式…を各事業年度において割当てる」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 20,726,320円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名 2,911株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対し金銭報酬債権合計20,726,320円を支給し…普通株式2,911株を割当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…8名 2,911株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月27日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である7,120円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき7,120円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年8月17日から当社の取締役の地位を退任する日までの間…一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月17日から当社の取締役の地位を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年7月28日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」）