# 瀧上工業（5918） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5918/disclosure/20260513530268
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5918

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は小幅減収となった一方、営業利益は赤字から黒字に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、鋼構造物製造事業で橋梁保全工事の収益改善や新設橋梁の設計変更が利益に寄与し、不動産賃貸事業では前年度取得の賃貸マンションの家賃収入が通期で寄与しました。一方、橋梁・鉄骨の受注減少、材料需要の低迷などがありました。2027年3月期については、人手不足、入札競争、建設コスト上昇、民間建設投資や鉄骨需要の弱さなどを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":11500,"通期":23500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"3.2%","通期":"0.3%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":50,"通期":200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△76.4%","通期":"△58.5%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":1100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△23.7%","通期":"△22.0%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":400,"通期":850},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"6.1%","通期":"△10.9%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":193.82,"通期":411.87},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高23,434百万円、営業利益482百万円、経常利益1,409百万円、親会社株主に帰属する当期純利益953百万円、１株当たり当期純利益462.29円（2026年３月期）
- 修正の理由: 2027年３月期は、慢性的な人手不足、入札競争の激化、建設コストの上昇、投資判断の慎重化などを背景に、民間建設投資や鉄骨需要が力強さを欠くと見込む一方、補修・更新分野の需要は中長期的に一定程度下支えされると想定している。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券売却損94百万円、ゴルフ会員権評価損4百万円、固定資産売却損0百万円、固定資産除却損0百万円、特別損失合計100百万円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 修正の記載なし。2027年３月期は中間配当50円、期末配当50円、年間配当100円を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2025年３月期」との実績比較を記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）」「通期」の連結業績予想を記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想として「売上高23,500百万円」「営業利益200百万円」「経常利益1,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益850百万円」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高「△1.7%」、経常利益「318.0%」、純利益「376.2%」。2027年3月期通期予想は売上高「0.3%」、営業利益「△58.5%」、経常利益「△22.0%」、純利益「△10.9%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は「23,434百万円、△1.7%」、経常利益は「1,409百万円、318.0%」、純利益は「953百万円、376.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「376.2%」、経常利益「318.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2026年3月期売上高「△1.7%」、2027年3月期通期売上高「0.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績は営業利益482百万円、経常利益1,409百万円、純利益953百万円。2027年3月期予想は営業利益200百万円、経常利益1,100百万円、純利益850百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却損94百万円」「ゴルフ会員権評価損4百万円」「特別損失合計100百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「民間建設投資や鉄骨需要は力強さを欠いた推移が見込まれております」「限られた発注物件」「受注機会の減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「橋梁業界」「鉄骨業界」「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の受注が少なかった」「技術者不足」「民間建設投資の慎重化」「建設コストの上昇」「鉄骨需要が伸び悩む」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益は記載されているが、受注減少や設計変更など個別要因の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「受注競争の激化」「人手不足」「原材料・エネルギー価格の高止まり」、会社側の要因として「保全工事の収益改善」「コスト管理の徹底」「施工・製造体制の最適化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「橋梁部門の受注高は112億8千万円（前年同期比42.5％減）」「2025年暦年の発注量」「当連結会計年度」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「構造的課題」「厳しい経営環境が継続」「原材料・エネルギー価格の高止まりや物流の不安定化が継続」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「前年同期は3億8千万円の営業損失」から482百万円へ改善。受取配当金は665百万円から849百万円、投資有価証券売却益46百万円・売却損94百万円を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資等…有効に活用する方針」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「㈱ケイシステックニジューサンは…2025年６月30日をもって解散致しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点において…を見込んでおります」「中長期的には一定程度下支えされるものと想定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）