# 瀧上工業（5918） 従業員向けインセンティブ・プランに係る自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5918/disclosure/20260212557945
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5918

## 何が変わったか

従業員向け株式交付信託のため、会社が保有する自己株式4,000株を信託口に処分することを取締役会で決議した。処分価額は1株7,350円で、処分総額は2,940万円となる。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生制度の拡充、帰属意識・経営参画意識の醸成、中長期的な業績向上や株価上昇への意識向上を通じて、中長期的な企業価値向上を図るため。処分数量は、信託期間中に従業員へ交付すると見込まれる株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向けインセンティブ・プランに係る自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,350円
- 発行価額の総額: 29,400,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月3日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数比0.15％、総議決権個数比0.19％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,697,600株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月12日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値7,350円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員（受益者要件を満たす者）。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社及び当社役員から独立した第三者である信託管理人を置き、信託内株式の議決権行使は信託管理人が指図する
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランに係る自己株式の処分」。「従業員向け株式交付信託」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、従業員向けインセンティブ・プランとして自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。「当社普通株式4,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。「発行済株式総数2,697,600株に対し、0.15％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は…0.15％」。「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年9月30日現在の発行済株式総数2,697,600株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年2月14日付取締役会において…導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」。「中長期的な企業価値向上を図ることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本信託…に対して行うものであります」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者　従業員のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度導入のために設定済みである信託…の受託者である三井住友信託銀行株式会社…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」。「受益者　従業員のうち…受益者要件を満たす者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月12日…の終値である7,350円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき7,350円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人　当社及び当社役員から独立した第三者」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）