# 瀧上工業（5918） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5918/disclosure/20250513547442
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5918

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、売上高は微増した一方、営業利益は赤字に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。併せて、2026年3月期は営業黒字への回復と増益を見込む業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、鋼構造物製造事業で首都圏の大型鉄骨工事等に工事損失引当金を計上したことが利益を大きく押し下げた。不動産賃貸事業では新築大型マンションの初年度に減価償却費等が先行し、材料販売事業では国内建設需要の遅延や取引数量の減少があった。2026年3月期は、公共・民間建設投資が前年度並みと見込み、受注強化、生産性向上、菊池鉄工所とのシナジー実現などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":11000,"通期":23000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":0,"通期":250},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":350,"通期":900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":250,"通期":600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":121.37,"通期":291.29},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高23,840百万円、営業損失389百万円、経常利益337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、１株当たり当期純利益91.67円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失17百万円、固定資産売却損5百万円、固定資産除却損7百万円、投資有価証券売却損11百万円、環境対策費24百万円、特別損失合計65百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期は中間配当50円、期末配当50円、年間配当100円と記載されているが、配当予想を修正したかどうかは明記されていない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）」および「通期」の業績予想表」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高23,840百万円（2.2％増）、経常利益337百万円（72.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（79.7％減）」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年３月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、対前期増減率79.7％減」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2025年3月期売上高23,840百万円、対前期増減率2.2％増」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益600百万円、2025年3月期実績200百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「減損損失17百万円、固定資産売却損5百万円、固定資産除却損7百万円、投資有価証券売却損11百万円、環境対策費24百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当社では首都圏の大型鉄骨工事等で工事損失引当金を計上したことから大幅に利益を押し下げる結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「首都圏再開発事業」「首都圏の大型鉄骨工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工事損失引当金を計上」「国内の建設需要の遅延」「取引数量の大幅な減少」「建設コストの高騰や人材不足」「減価償却費等の支出先行」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「鋼道路橋発注量は前年比14.5％減」「建設コストの高騰や人材不足」「工事損失引当金を計上」「受注戦略」「生産性の向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「鋼道路橋発注量は前年比14.5％減」「2024年暦年の発注量」「当連結会計年度における連結損益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「長引く影響による厳しい経営環境が続いて」「大型鉄骨工事等で工事損失引当金を計上」「新築の大型マンション案件の初年度収支」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「鋼構造物製造事業について「工事損失引当金を計上したことから大幅に利益を押し下げる結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社菊池鉄工所を子会社として連結の範囲に含め」「新規連結子会社の追加計上などもあり、前連結会計年度に比べ完成工事高は増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資等」「人的資本や設備等への投資並びに株主還元を戦略的に行ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月15日」、予想期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「公共工事の発注金額は前年度から大きく変動しないものと予想されます」「連結売上高230億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）