# 瀧上工業（5918） 2025年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5918/disclosure/20241113522439
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5918

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％増にとどまる一方、営業利益は前年の黒字から320百万円の営業損失に転じ、親会社株主に帰属する中間純利益もほぼゼロとなった。通期営業利益予想は0百万円に修正された。

## 会社が挙げた理由

人件費や燃料費などのコスト増による原価高、橋梁工事の利益率低下、大型高層ビル案件における多額の工事損失引当金の計上などにより、鋼構造物製造事業の損益が大きく悪化した。不動産賃貸事業では新築マンションの初年度収支が支出先行となり、工作機械製造事業では新規案件の採算が厳しかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":10869,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":-320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":54673,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":23500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鋼構造物製造事業":{"value":9205,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"不動産賃貸事業":{"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"材料販売事業":{"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8},"運送事業":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"工作機械製造事業":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":461.4}}
- セグメント別利益: {"鋼構造物製造事業":{"value":-377,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1},"材料販売事業":{"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"運送事業":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"工作機械製造事業":{"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8735,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":34813,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2697600
- 期末自己株式数: 496734
- 業績の増減要因: 人件費や燃料費等によるコスト増を背景とした原価高、橋梁工事の利益率低下、大型の高層ビル案件における多額の工事損失引当金、新築マンションの初年度収支の支出先行、新規工作機械案件の採算悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高10,869百万円、通期予想23,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は340百万円から△320百万円、経常利益は622百万円から13百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,869百万円、前年同期10,781百万円。営業利益△320百万円、前年同期340百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失320百万円、経常利益13百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△0百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は0百万円、対前期増減率は△100.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当100.00円、2025年3月期予想100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」7百万円、特別損失「固定資産除却損」3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸事業は235百万円、運送事業は7百万円。一方、鋼構造物製造事業は△377百万円、工作機械製造事業は△48百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高10,869百万円・営業利益△320百万円、前年同期は売上高10,781百万円・営業利益340百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末79.0％、前期末76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や燃料費等によるコスト増の背景から原価高の傾向が表面化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コスト増」「利益率を押し下げる結果」「多額の工事損失引当金を計上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車産業の設備投資は依然として低調」「鉄筋材料の国内建設需要の低迷」「主要客先では生産状況が回復しておらず」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高10,869百万円、通期売上高予想23,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や燃料費等によるコスト増」「主要客先では生産状況が回復しておらず」「大型の高層ビル案件で多額の工事損失引当金」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前年同期比」が示され、2024年3月期中間期との比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高合計8,735百万円、当中間期末の受注残高合計34,813百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「販売実績、受注高及び受注残高（連結）」を掲載。」）