# 瀧上工業（5918） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5918/disclosure/20240513593776
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5918

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、2025年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。通期は売上高が前期実績を上回る一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

業績予想の前提として、公共工事の発注量と民間建設投資は前年度並みを見込む一方、建設資材価格・労務価格の高騰、慢性的な担い手不足、時間外労働の上限規制への対応などが続く状況を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":13300,"通期":26300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"23.4％（前年同期比）","通期":"12.7％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":250,"通期":450},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△26.6％（前年同期比）","通期":"△28.1％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":500,"通期":900},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△19.7％（前年同期比）","通期":"△26.2％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":350,"通期":550},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△22.2％（前年同期比）","通期":"△44.2％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":"159.27","通期":"250.28"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高23,328百万円、営業利益625百万円、経常利益1,219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益986百万円、１株当たり当期純利益449.30円
- 修正の理由: 業績予想の前提として、公共工事の発注量と民間建設投資は前年度並みを見込む一方、建設資材価格・労務価格の高騰、慢性的な担い手不足、時間外労働の上限規制への対応などが続く状況を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失3百万円、固定資産除却損7百万円、投資有価証券売却損80百万円、特別損失合計91百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期は中間配当50円、期末配当50円、年間配当100円を予想。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）」と「通期」の予想欄」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年3月期予想として「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の売上高は「12.7％」、営業利益は「△28.1％」、経常利益は「△26.2％」、純利益は「△44.2％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高「12.7％」に対し、営業利益「△28.1％」、経常利益「△26.2％」、純利益「△44.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」および「参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益「550」「△44.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高「26,300」「12.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2024年3月期625百万円に対し2025年3月期予想450百万円、純利益は986百万円に対し550百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計91百万円」および「減損損失3百万円」「投資有価証券売却損80百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格・労務価格の高騰や慢性的な担い手不足、時間外労働の上限規制の適用」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新設橋梁部門」「鉄骨・鉄構事業」「首都圏超高層案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「公共工事の発注量」「民間建設投資」「建設資材価格・労務価格の高騰」「慢性的な担い手不足」「時間外労働の上限規制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「鋼道路橋発注量は、前年比14％減の約13万トン」などの記載はあるが、要因別の業績影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建設資材価格・労務価格の高騰」および「設備投資と人財投資」「Ｍ＆Ａ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年比14％減の約13万トン」「2023年暦年の発注量は…400万トンを割り込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「慢性的な担い手不足」「より一層の労働環境の充実、生産性向上が求められる状況」および「2025年３月期～2027年３月期」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「建設資材価格・労務価格の高騰」および「特別利益」「投資有価証券売却損」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」および「Ｍ＆Ａにより取得する予定の新たなグループ会社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資と人財投資を行いつつ」「人的資本や設備、Ｍ＆Ａ等への投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「資本効率の低い物件を売却する一方で…新たな投資を行うなどスクラップアンドビルドを進め」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月15日」、予想期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期 26,300 12.7…」および「次期の見通し…連結売上高263億円、連結営業利益4億5千万円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点において…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）