# 瀧上工業（5918） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5918/disclosure/20230612501521
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5918

## 何が変わったか

2023年3月31日時点で流通株式比率が上場維持基準の25.0％に対して20.1％と未達だったため、2026年3月31日までの適合計画を策定した。自己株式や取引先保有株式の方針を見直し、IR活動なども強化する。

## 会社が挙げた理由

流通株式比率が上場維持基準を満たしておらず、自己株式に加えて、取引先との関係維持を目的とした株式保有も流通株式比率を押し下げる要因になっているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2026年3月31日まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ① 自己株式に対する施策、② 取引先保有株式の保有方針、③ その他
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月30日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年３月31日時点」と「2026年３月31日までに上場維持基準に適合する」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間欄には「2026年３月31日」とある一方、計画の開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については適合しておりません」。「自社が保有する自己株式に加えて、取引先との関係維持を目的とした保有もあり、全体として流通株式比率を押し下げる要因になっていると認識しております」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の対象は「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準」および流通株式比率への対応であり、業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2023年３月31日時点において…基準を満たさない状況となりましたことから…計画書を作成しました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「当社の流通株式比率は「20.1％」、上場維持基準は「25.0％」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」があり、流通株式比率は20.1％と25.0％と示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値比較の対象は「流通株式比率」などの上場維持基準であり、売上高・利益の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容は「自己株式に対する施策」「取引先保有株式の保有方針」「その他」とされている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「流通株式比率について、当社の状況「20.1％」、上場維持基準「25.0％」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では株式保有方針、IR活動、中期経営計画の実行などが記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は2023年3月31日時点の上場維持基準への適合状況と、2026年3月31日までの取組を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表には「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」ごとに「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2026年３月31日までに上場維持基準に適合する」と新たな期限を示しているが、従前の最終年度目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については適合しておりません」。「自己が保有する自己株式に加えて、取引先との関係維持を目的とした保有もあり、全体として流通株式比率を押し下げる要因」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の基本方針と取組内容は流通株式比率への対応を扱っており、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「自己株式については「保有方針の見直しも検討」と記載されているが、株主還元方針や取得目標の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「取組内容には自己株式、取引先保有株式、IR活動などが記載されているが、投資計画の金額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値で示されているのは株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「株価に与える影響を考慮」と記載されているが、PBRや株価水準の評価は記載されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取組内容は自己株式および取引先保有株式の保有方針と、IR活動等に関するものとなっている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「中期経営計画の着実な実行、ＩＲ活動の取り組み向上、企業および業界イメージの向上等を図ってまいります」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準と株式保有方針への対応を扱っており、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容として自己株式、取引先保有株式、IR活動等が記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月31日までに上場維持基準に適合する」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「自己株式の保有方針の見直しも検討してまいります」。「保有企業とその保有方針について鋭意検討してまいります」と記載されている。」）