# 瀧上工業（5918） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5918/disclosure/20211111432370
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5918

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.5％減となった一方、営業利益は47.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円となった。通期予想は修正され、営業損失200百万円、純利益50百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

鋼構造物製造事業は工場製作に連動する受注工事の不振で減収となった一方、火力発電所関連工事で設計変更を計上した。不動産賃貸事業はコロナ禍の影響がなく例年並みの収益を確保した。材料販売事業はコロナ禍の影響や当社との取引量減少、運送事業は当社製品の輸送取引およびグループ外取引の減少、工作機械製造事業は自動車業界の設備投資停滞と生産数量減少が影響した。なお、収益認識会計基準の適用により売上高と売上原価がそれぞれ277百万円減少した。通期予想の修正理由は本文では説明されず、別途公表資料を参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":6433,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 営業利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 経常利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 100.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.7,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":44301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"営業利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.3},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":13500,"営業利益":-200,"経常利益":150,"純利益":50},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3979,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17263,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載されている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2697600
- 期末自己株式数: 507948
- 業績の増減要因: 鋼構造物製造事業は受注工事の不振による減収と固定費比率の増加があったが、火力発電所関連工事の設計変更を計上。不動産賃貸事業はコロナ禍の影響なく例年並み。材料販売事業はコロナ禍の影響と当社との取引量減少、運送事業は輸送取引およびグループ外取引の減少、工作機械製造事業は自動車業界の設備投資停滞と生産数量減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は6,433百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は98百万円、通期営業利益予想は△200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.5％減、営業利益は47.8％増、経常利益は16.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6,433百万円（前年同期7,989百万円）、営業利益98百万円（前年同期66百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98百万円、経常利益309百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期営業利益98百万円、通期営業利益予想△200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当100.00円、2022年3月期予想100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7百万円、特別損失合計8百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸事業の営業利益は前年同期比7.5％増。鋼構造物製造事業は前年6百万円の営業利益から営業損失、運送事業は前年1百万円の営業利益から営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益98百万円・売上高6,433百万円、前年同期は営業利益66百万円・売上高7,989百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末82.7％、前期末82.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『工場製作に連動する受注工事が不振』『当社製品の輸送取引が減少』『設備投資が進んでおらず、生産数量も大幅な減少傾向』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として『設計変更を計上』『販売数量は増加』などの説明はあるが、各要因による増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『コロナ禍の影響』『自動車業界の国内製造は低位安定状態』『エンジン周りの設備投資が進んでおらず』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となりました』と記載する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年4月1日～2021年9月30日』および売上高6,433百万円、営業利益98百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『コロナ禍の影響は継続』『自動車業界の国内製造は低位安定状態』『設備投資が進んでおらず、生産数量も大幅な減少傾向』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用』『前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間の受注高は3,979百万円、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は17,263百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『販売数量は増加しております』『生産数量も大幅な減少傾向が継続』と記載されているが、数量そのものの数値は記載されていない。」）