# 駒井ハルテック（5915） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5915/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5915
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGSR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、橋梁・鉄骨・インフラ環境等で受注高・売上高が増減しつつ、営業損失となり、親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。併せて、現金及び現金同等物は期首から増加し、研究開発費の総額は4億4千2百万円でした。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 17億円
- フリーキャッシュフロー: 19億円

## セグメント

- 橋梁事業 / 売上高 63億円 / 営業利益 7億円
- 鉄骨事業 / 売上高 102億円 / 営業利益 4億円
- インフラ環境事業 / 売上高 18百万円 / 営業利益 -2億円
- 不動産 / 売上高 2億円 / 営業利益 2億円
- その他 / 売上高 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）において、地政学リスクと原材料価格の高止まりが外部要因として言及された。また、日本経済の回復基調と個人消費の力強さ不足といったマクロ環境、ならびに西日本高速道路株式会社に関連する発注・工事計画の想定が新たに確認できたため、既存項目の言及追記と新規エントリを追加した。

- + 個人消費弱含みによる需要
- + 西日本高速道路の発注動向

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、既存の「固定資産取得の設備投資総額」「研究開発投資総額」「普通株式配当の実施」に対し金額付きの記載が更新された。また、新たに「長期借入金の返済」「社債の償還」「利息の支払額」「補助金の受取額」が資本配分（Capital Allocation）として開示された。

- + 長期借入金の返済
- + 社債の償還
- + 利息の支払額
- + 補助金の受取額

## 会社自身の言葉

### 資本配分・株主還元（配当）

- 「2026年11月13日：160百万円（1株当たり35円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、原資は利益剰余金）」 — 2026年11月13日決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日・効力発生日、原資）に関する記載

### 投資・財務（キャッシュ・フロー／資金使途）

- 「設備投資（中間連結財務諸表上の固定資産の取得による支出）1,681百万円」 — 設備投資額（固定資産の取得による支出）の記載
- 「長期借入金の返済：856百万円」 — 長期借入金の返済額の記載
- 「社債の償還：700百万円」 — 社債の償還額の記載
- 「利息の支払額：83百万円（財務活動によるキャッシュ・フロー関連）」 — 利息の支払額の記載（財務活動によるキャッシュ・フロー関連）
- 「補助金の受取額
  - 2025年前半期：96百万円
  - 2026年後半期：74百万円」 — 補助金の受取額（前半期・後半期）の記載

### 外部環境・リスク要因（マクロ／地政学・原材料）

- 「日本経済は輸出・設備投資で回復基調、個人消費は力強さを欠く状況。雇用・所得環境は改善、物価上昇が影響」 — 日本経済の回復基調と、個人消費・物価上昇等の状況、先行き不透明感に関する記載
- 「経済環境の不透明感の中、地政学リスクの存在が言及されています（原材料価格の高止まりや地政学リスクなどの背景説明）」 — 地政学リスクや原材料価格高止まりがリスク要因として言及されている旨の記載
- 「原材料価格の高止まりが業界環境の一部として言及」 — 原材料価格の高止まりが言及されている旨の記載
- 「西日本高速道路株式会社（同社グループの工事・インフラ関連分野での工事が計画・実施されるケースを想定）」 — 西日本高速道路株式会社に関する工事計画・実施の想定の記載

### 事業の状況（セグメント実績・売上）

- 「・ 鉄骨事業の受注高：137億6千7百万円（13,767百万円） → 前中間連結会計期間比84.0％増」 — 鉄骨事業の受注高（前年比の増減）に関する記載
- 「・ インフラ環境事業の受注高：3億1千5百万円（315百万円） → 前中間連結会計期間比160.1％増」 — インフラ環境事業の受注高（前年比の増減）に関する記載
- 「研究開発費の総額 442百万円」 — 研究開発費の総額の記載
- 「・ 不動産の売上高：2億1千1百万円（211百万円） → 同3.8％増」 — 不動産の売上高（前年比の増減）に関する記載
- 「本期間を通じて、事業構成は橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業・不動産・印刷事業等の多様な事業を展開しており、」 — 事業構成が複数領域（橋梁・鉄骨・インフラ環境・不動産・印刷等）にわたる旨の記載