# 駒井ハルテック（5915） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5915/disclosure/20261113577960
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5915

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式インセンティブのため自己株式を最大45,904株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

当社および子会社の従業員の福利厚生を増進し、従業員への株式還元を通じて企業価値向上への意識を醸成するとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大45,904株（管理職：最大114名・10,830株、一般従業員：最大364名・25,844株、子会社従業員：最大130名・9,230株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,100円
- 発行価額の総額: 96,398,400円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：96,398,400円（最大）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年3月12日
- 割当予定先: 駒井ハルテック従業員持株会：最大45,904株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.92％、総議決権個数に対して1.01％（最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,972,709株（2026年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,100円。終値平均からの乖離率は1か月（2026年10月13日～11月12日）-1.08％、3か月（2026年8月13日～11月12日）-8.85％、6か月（2026年5月13日～11月12日）-7.81％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年3月12日から2030年7月5日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。定年その他の正当な事由による退会時および非居住者となる場合は、記載された条件に基づき解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員最大608名（管理職：最大114名・10,830株、一般従業員：最大364名・25,844株、子会社従業員：最大130名・9,230株）
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金としての金銭債権。金額は最大96,398,400円相当（1株2,100円×最大45,904株）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分価額の適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 対象従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数4,972,709株に対し0.92％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月30日現在の発行済株式総数4,972,709株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の向上に対する意識を醸成するインセンティブを対象従業員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額96,398,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「駒井ハルテック従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対する福利厚生の増進策」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として…駒井ハルテック従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「駒井ハルテック従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月12日…終値である2,100円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,100円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2027年3月12日から2030年7月5日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断」」）