# 駒井ハルテック（5915） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5915/disclosure/20260810516419
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5915

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.7％増となり、営業損失は215百万円から15百万円へ縮小、経常利益と最終利益は黒字に転じた。一方、受注高は前年同期比56.5％減と大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

追加変更契約に伴う工事原価が先行して発生したことなどにより営業損失となった。売上高は橋梁事業、鉄骨事業などの工事進捗によって増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8954,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 40円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":64866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34638,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.6},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3129,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":47135,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":292,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":70,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,972,709株
- 期末自己株式数: 390,866株
- 業績の増減要因: 追加変更契約に伴う工事原価が先行して発生したことなど。橋梁事業、鉄骨事業などの工事進捗により売上高は増加した一方、受注高は前年同四半期比56.5％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高36,000百万円、第1四半期実績は8,954百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は8,954百万円、営業損失は15百万円。通期予想は売上高36,000百万円、営業利益170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比13.7％増、受注高は同56.5％減。橋梁事業のセグメント利益は524百万円から385百万円に減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,873百万円から8,954百万円、営業損失は△215百万円から△15百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失15百万円、経常利益185百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想170百万円、対前期増減率△63.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は補助金収入70百万円、特別損失は固定資産除売却損2百万円、固定資産圧縮損56百万円など合計58百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「橋梁事業は524百万円から385百万円、鉄骨事業は△35百万円から171百万円、不動産事業は82百万円から86百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高7,873百万円・営業損失215百万円、当四半期の売上高8,954百万円・営業損失15百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末53.4％、前期末52.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「追加変更契約に伴う工事原価が先行して発生したことなどにより営業損失」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「追加変更契約に伴う工事原価が先行して発生したことなど」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇やエネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの高まり」「橋梁の発注量」「鉄骨の発注量も低水準」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高8,954百万円、前年同四半期比13.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における関税政策」「エネルギー価格の高止まり」「地政学的リスクの高まり」「工期・工程の遅延等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計3,129百万円、受注残高合計47,135百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業ごとの受注高・受注残高を記載。」）