# 駒井ハルテック（5915） 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5915/disclosure/20260528551995
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/5915

## 何が変わったか

ソン ユウ ニン氏の議決権保有割合が、2026年4月23日時点の9.25％（418,200株）から、2026年5月18日時点の10.37％（468,700株）に増加した。これにより、同氏が主要株主および主要株主である筆頭株主となった旨が開示された。

## 会社が挙げた理由

ソン ユウ ニン氏から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、当社が異動を確認したため。なお、当社は同氏名義の実質所有株式数を確認できていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年5月18日（報告義務発生日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月25日（ソン ユウ ニン氏から大量保有報告書（変更報告書）が提出された日）
- 対象となる主体: 株式会社駒井ハルテック（提出会社）およびソン ユウ ニン氏（株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年5月25日付（報告義務発生日2026年5月18日）で、ソン ユウ ニン氏より大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 4,182個（418,200株）、9.25％（2026年4月23日）
- 異動後の議決権所有割合: 4,687個（468,700株）、10.37％（2026年5月18日）
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後の「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「4,182個（418,200株）」「9.25％」および「4,687個（468,700株）」「10.37％」である。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株主の概要として「ソン ユウ ニン（Ｓｕｎ Ｙｏｕ Ｎｉｎｇ）」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動」を扱い、議決権数と保有割合を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は株主異動の経緯、株主概要、議決権保有割合および今後の見通しに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている金額は所有株式数「418,200株」「468,700株」であり、業績への影響額ではない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「日付として「2026年5月18日」「2026年5月25日」などの異動・報告日が記載されているが、会計期間への計上は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「報告義務発生日 2026年５月18日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名又は名称　ソン ユウ ニン（Ｓｕｎ Ｙｏｕ Ｎｉｎｇ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「4,182個（418,200株）9.25％（2026年４月23日）」、異動後は「4,687個（468,700株）10.37％（2026年５月18日）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動を確認しました。」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には株主からの大量保有報告書提出と関東財務局への提出について記載されているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動を確認しました。」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数を確認できたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主であるソン ユウ ニン氏より大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「対象株主として「ソン ユウ ニン（Ｓｕｎ Ｙｏｕ Ｎｉｎｇ）」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載は「報告義務発生日 2026年５月18日」と大量保有報告書の提出に関するもので、当局による期限付き改善義務には触れていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年5月25日提出の大量保有報告書に基づく異動の通知であり、過去の自社開示の訂正とは記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動の経緯として、株主から大量保有報告書が提出されたことが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載項目は「異動が生じた経緯」「株主の概要」「議決権の数」および「今後の見通し」である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」として事実関係を説明している。」）