# ESOP信託の株価下落時における保証債務リスク｜横河ブリッジホールディングス（5911）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — ESOP導入に伴い、株価下落で信託に借入金残債が残った場合、会社が保証に基づき弁済する可能性を新たに記載している。 (https://komori.app/company/5911/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — ESOP信託の株価下落時に会社が保証債務を負う可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/5911/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — ESOP信託の株価下落時に会社が保証債務を負う可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/5911/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — ESOP信託の株価下落時に会社が保証債務を負う可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/5911/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — ESOP信託の株価下落時に会社が保証債務を負う可能性が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/5911/filing/2019-q2)
- FY2020 対処 「また、従持信託内に借入金残債はありません。」 — ESOP信託の株価下落時に会社が弁済する保証債務について、信託内に借入金残債がない状態となった。 (https://komori.app/company/5911/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 悪化 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 新たな従持信託についても株式取得借入に対する会社保証が設定され、株価下落時に会社が残債を弁済するリスクが再び存在する状態となった。新信託の借入金帳簿価額は348百万円である。 (https://komori.app/company/5911/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　前連結会計年度－百万円、当連結会計年度285百万円」 — 新たな従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入金は残っているが、直前四半期に記載された348百万円から285百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/5911/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 新たな従持信託に伴う借入金の帳簿価額は285百万円で前連結会計年度末から変わらず、株価下落時の保証債務リスクが継続している。 (https://komori.app/company/5911/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度　285百万円、当第２四半期連結会計期間　204百万円」 — 新たな従持信託に係る借入金の帳簿価額が285百万円から204百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクが低下した。 (https://komori.app/company/5911/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「前連結会計年度　285百万円、当第３四半期連結会計期間　204百万円」 — 新たな従業員持株インセンティブ・プランに係る借入金が285百万円から204百万円へ減少し、株価下落時の保証債務リスクが低下した。 (https://komori.app/company/5911/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 従業員持株インセンティブ・プランに係る株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。信託に係る借入金の帳簿価額は119百万円で前期末から変わらない。 (https://komori.app/company/5911/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「前連結会計年度　119百万円、当第２四半期連結会計期間　30百万円」 — 従持信託に係る借入金の帳簿価額が119百万円から30百万円へ減少し、株価下落時に会社が負う保証債務リスクが低下した。 (https://komori.app/company/5911/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「また、従持信託内に借入金残債はありません。」 — 従持信託の借入金残債がゼロとなり、株価下落時に会社が負う保証債務リスクは低減した。 (https://komori.app/company/5911/filing/2022-q3)