# 横河ブリッジホールディングス（5911） 第７次中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5911/disclosure/20261026556261
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5911

## 何が変わったか

第7次中期経営計画の2027年度目標を見直し、売上高は2,000億円で据え置く一方、営業利益を185億円から160億円、EPSを350円から280円、ROEを10%以上から8%以上へ引き下げた。計画の位置づけや基本方針、累進配当の方針は変更していない。

## 会社が挙げた理由

計画策定時の想定を超えて事業環境が厳しくなり、新設橋梁市場では建設コスト増加により発注量が計画想定を下回り、システム建築では中小規模の工場・倉庫市場の回復が遅れているため。M&Aによる増収効果で売上高は維持できる見込みだが、橋梁事業の環境悪化で既存事業が減益となるため、営業利益などを見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第7次中期経営計画
- 計画期間: 2025年度から2027年度まで
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":185,"revised_forecast":160,"change":-25,"change_rate":-13.5,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"10%以上","revised_forecast":"8%以上","change":"-2ポイント","change_rate":"-20%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: DOE（自己資本配当率）3.5%以上、累進配当を継続し増配基調を維持。対象期間は第7次中期経営計画期間（2025年度〜2027年度）。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式の取得を実施。資料の株主還元図表に自己株式取得20億円の記載がある。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 650億円以上（キャッシュアロケーション総額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新設鋼橋の発注量は約10万トン／年を想定、東京外環自動車道、リニア中央新幹線などの土木関連需要は堅調に推移、半導体製造装置需要は2026年度65,502億円、2027年度74,017億円、2028年度77,718億円の予測、大型案件である大阪湾岸道路西伸部斜張橋の発注時期はFY2028以降に後ろ倒し
- 重点施策: 成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靱化、保全事業を中心とした領域拡大、デジタル化推進による安全性・品質・生産性の向上、商品価値向上とマーケティング戦略に基づくトップシェアの維持拡大、新規分野への積極的な進出、ヒト、モノ、技術、資金と事業戦略の連動、製品群ごとの個別戦略により受注増と収益向上を目指す、グループのデジタル化推進を支援しながら、新製品・新サービス開発を進め事業の維持・拡大を図る
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画策定以降、事業環境は計画策定時の想定を超えて厳しさを増している。新設橋梁市場では建設コストの増加により発注量が計画想定を下回り、システム建築事業では主要ターゲットである中小規模の工場・倉庫市場の回復に遅れが生じている。M&Aによる増収効果で売上高は当初目標を維持できる見込みだが、橋梁事業の環境悪化により既存事業が減益となるため、営業利益、ROE、EPSを見直した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 地政学リスクなど外部環境の不透明感、資材価格・物価・労務費の高騰、新設橋梁市場の発注量減少、中小規模の工場・倉庫市場の回復遅延、ODA案件の入札・発注の遅れ、世界情勢の変動リスク、将来予想に関する記述が様々なリスクや不確定要素に左右される可能性
- 取締役会決議日: 2026年10月27日
- 公表日: 2026年10月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「業績数値目標を見直すことを決議」「営業利益を185億円から160億円」「ROEは8%以上、EPSは280円に修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第7次中期経営計画（2025年度から2027年度まで）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設コストの増加により発注量が計画想定を下回り」「中小規模の工場・倉庫市場の回復に遅れが生じております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年度の業績数値目標を見直すことといたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年5月14日に公表いたしました第7次中期経営計画」「業績数値目標を一部見直しいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益185億円」「1株当たり当期純利益350円」「ROE（自己資本当期純利益率）10%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2027年度 当初計画／2027年度 見直し計画」および「FY2024 実績」「FY2026 予想」「FY2027 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高「FY2024 1,593」「FY2027 2,000」、営業利益「FY2024 166」「FY2027見直し160」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高計画の変更」および各事業の「FY2027 当初計画 見直し」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「月間アクティブユーザー率が70％を超え」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベースラインの想定を12万トンから10万トン程度に見直し」「半導体製造装置 需要予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「『成長の仕組みづくり』に向けた各種戦略は概ね計画通りに進捗しています」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高・営業利益」および「ROE・EPS」のFY2024実績、FY2025実績、FY2026予想、FY2027目標の図表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「売上高は2,000億円を維持」「営業利益を185億円から160億円に見直し」「ROEを8%以上、EPSを280円に修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「営業利益を160億円に見直し」「橋梁事業の環境悪化により既存事業が減益となり、当初計画には届かない見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の向上を図ります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE（自己資本配当率）3.5%以上」「累進配当」「機動的な自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「650億円以上」「成長投資100億円」「基盤投資90億円」「成長投資（BrHD株式取得）240億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大型投資後も自己資本比率は50％を確保」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長領域への経営リソース（人材）シフト」「事業ポートフォリオの最適化の取組みをさらに加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「戦略投資（M&A）による約400億円の増収効果」「東京外環自動車道、リニア中央新幹線」「旧BrHDグループとのIT基盤統合」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「約20兆円」「約7兆円」「一般社団法人日本半導体製造装置協会『2026年7月発表 半導体・FPD製造装置 需要予測』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資として実行したM&A」「今後もグループの成長戦略を踏まえたM&A投資は財務の健全性を確保しつつ積極的に検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「第7次中計（FY2025〜FY2027）」「2027年度の業績数値目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「維持できる見込み」「当初計画には届かない見込み」「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」」）