# 横河ブリッジホールディングス（5911） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5911/disclosure/20260724599548
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5911

## 何が変わったか

取締役会が、2026年7月28日から2027年1月31日までに、普通株式を最大100万株・20億円で市場買付けする自己株式取得を決議した。取得上限は自己株式を除く発行済株式総数の2.5％に相当する。

## 会社が挙げた理由

第7次中期経営計画の方針に基づき、現在の株価水準等を踏まえ、株主還元の拡大及び資本効率の維持・向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 100 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.5％
- 取得価額の総額: 20 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 7 月 28 日～2027 年 1 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 第7次中期経営計画（2025 年度～2027 年度）における方針に基づき、現在の株価水準等を踏まえ、株主還元の拡大及び資本効率の維持・向上を図るため、剰余金の配当に加え、自己株式の取得を行うことといたしました。
- 決議日: 2026 年 7 月 27 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,789,803 株（2026 年 6 月 30 日時点）。自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式 383,193 株が含まれております。
- 発行済株式総数: 39,374,999 株（自己株式を除く、2026 年 6 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.5％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 20 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）39,374,999 株／自己株式数 3,789,803 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 100 万株（上限）／株式の取得価額の総額 20 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の拡大及び資本効率の維持・向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の株価水準等を踏まえ」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は第７次中期経営計画（2025 年度～2027 年度）において、株主還元については…機動的な自己株式の取得により着実に株主還元を拡大することを基本方針としています。この方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 7 月 28 日～2027 年 1 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 7 月 27 日／取得期間：2026 年 7 月 28 日～2027 年 1 月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「剰余金の配当に加え、自己株式の取得を行うことといたしました」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「（ご参考）2026 年 6 月 30 日時点の自己株式の保有状況」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「100 万株（上限）／2.5％／20 億円（上限）／2026 年 7 月 28 日～2027 年 1 月 31 日」）