# 横河ブリッジホールディングス（5911） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5911/disclosure/20260724599544
種別: 決算
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5911

## 何が変わったか

第1四半期は、ビーアールホールディングスグループの寄与などで売上高が23.2％増加し、営業利益も1.5％増加した。一方、買収関連費用471百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.7％減少した。

## 会社が挙げた理由

ビーアールホールディングスグループの寄与、期首の豊富な受注残高や手持ち工事の順調な進捗、受注の増加などにより売上高が増加した。一方、一過性の買収関連費用を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":41200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}
- １株当たり当期純利益: 10.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":250707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132065,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":198000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"経常利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":130,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":34296,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":255204,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1321,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"買収関連費用","value":471,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得、完全子会社間の吸収合併および現物配当による孫会社株式の取得を決議した。自己株式取得は100万株および総額20億円を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":43164802,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3789803,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビーアールホールディングスグループの寄与、豊富な受注残高や手持ち工事の順調な進捗、受注の増加などにより売上高は増加した。橋梁事業は手持ち工事の状況から営業利益が減少し、システム建築事業は生産が順調に進捗して増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は一過性の買収関連費用により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は41,200百万円、通期予想は198,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は41,200百万円／通期予想198,000百万円、営業利益は1,134百万円／通期予想12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比23.2％増、営業利益は1.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は33,451百万円から41,200百万円、営業利益は1,117百万円から1,134百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,134百万円、経常利益1,081百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,000百万円、対前期増減率は△11.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は120.00円、2027年3月期予想は130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「一過性の買収関連費用を特別損失に計上したことにより」四半期純利益は4億1千万円となった。特別損失合計は475百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「橋梁事業は前年同期比49.0％減、システム建築事業は41.7％増、エンジニアリング事業は前年同期2千万円の利益から4億1千万円、先端技術事業は25.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高33,451百万円・営業利益1,117百万円、当期は売上高41,200百万円・営業利益1,134百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末52.7％、前連結会計年度末52.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ビーアールホールディングスグループの寄与により売上高は222億4千万円」「ビーアールホールディングスグループの寄与があったことにより売上高は64億8千万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注面積は20万㎡、受注高は342億9千万円、セグメント別の売上高・営業利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前期より強化してきた対面営業の成果が徐々に表れた」「期首の豊富な受注残高を背景に生産が順調に進捗」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は412億円」「営業利益は11億3千万円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高41,200百万円、営業利益1,134百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期首に完全子会社化したものとして同社グループの業績を含めています」「橋梁事業に『新設事業（PC）』、エンジニアリング事業に『PC関連製品事業』を新たに追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得」「完全子会社間の吸収合併および現物配当による孫会社株式の取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は34,296百万円、受注残高は255,204百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注面積につきましては、20万㎡（前年同期15万㎡）」。」）