# 横河ブリッジホールディングス（5911） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5911/disclosure/20260512527113
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5911

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・利益はいずれも前期を下回りました。2027年3月期はビーアールホールディングスグループの連結効果で大幅な増収を見込む一方、営業利益などは減益を予想し、年間配当は130円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、橋梁事業で発注量が低調だったこと、システム建築事業で建設コスト上昇により設備投資計画の延期・見直しが生じたこと、一部の不採算工事などが業績に影響しました。2027年3月期は、ビーアールホールディングスグループの寄与で増収となる一方、橋梁事業の伸び悩みと販売費及び一般管理費の増加で減益を想定しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":95700,"通期":198000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"37.6%（対前年同四半期）","通期":"37.6%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4500,"通期":12000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.2%（対前年同四半期）","通期":"△11.1%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4200,"通期":11200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△5.0%（対前年同四半期）","通期":"△17.7%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3100,"通期":8200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"3.6%（対前年同四半期）","通期":"△5.6%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":78.74,"通期":208.24},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高143,877百万円、営業利益13,500百万円、経常利益13,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,682百万円、１株当たり当期純利益218.34円
- 修正の理由: 次期はビーアールホールディングスグループの寄与により大幅な増収となる一方、橋梁事業の伸び悩みや販売費及び一般管理費の増加等により営業減益を想定している。システム建築事業は受注回復により増収増益を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損222百万円、投資有価証券売却損21百万円、買収関連費用426百万円、特別損失合計671百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当65円、期末配当65円、年間配当130円を予定し、年間配当を120円から130円に増配する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」と「３．2027年３月期の連結業績予想」を記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」を記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「198,000百万円」、営業利益「12,000百万円」、経常利益「11,200百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「8,200百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高△9.7%、営業利益△19.0%、親会社株主に帰属する当期純利益△32.5%。2027年3月期通期予想は売上高37.6%、営業利益△11.1%、経常利益△17.7%、純利益△5.6%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高「37.6%」、営業利益「△11.1%」、経常利益「△17.7%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△5.6%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、別途「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の通期予想「11,200百万円」「△17.7%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期売上高「198,000百万円」「37.6%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績は営業利益13,500百万円、経常利益13,610百万円、純利益8,682百万円。2027年3月期予想はそれぞれ12,000百万円、11,200百万円、8,200百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計671百万円」「固定資産処分損222百万円」「投資有価証券売却損21百万円」「買収関連費用426百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「売上高はビーアールホールディングスグループの寄与により大幅な増収となる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビーアールホールディングスグループの寄与」「橋梁事業の伸び悩み」「システム建築事業は受注回復」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ビーアールホールディングスグループの寄与」「橋梁事業の伸び悩み」「販売費及び一般管理費の増加」「システム建築事業は受注回復」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、各要因の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「発注者の予算制約等の影響により…発注量が低調」「ビーアールホールディングスグループの寄与」「販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「橋梁事業の伸び悩みや販売費及び一般管理費の増加等により減益を想定」と記載されているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「次期の見通しとしまして」と記載されている一方、要因ごとの継続期間は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「橋梁事業の伸び悩みや販売費及び一般管理費の増加等により減益」「システム建築事業は受注回復により増収増益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化」「売上高はビーアールホールディングスグループの寄与により大幅な増収」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「デジタル化の推進」「研究開発や事業化に取り組む」「販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しには事業領域拡大、デジタル化、研究開発、シナジーへの言及はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「年間配当金を120円から130円に増配させていただくことを予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「現時点では定量的な予測も困難」「業績予想に織り込んでおりません」。」）