# 特定譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有｜コロナ（5909）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度となっております。」 — 特定譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役への報酬総額を年額100百万円以内、発行・処分株式数を年10万株以内とした。 (https://komori.app/company/5909/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)　42,804　43」 — 特定譲渡制限付株式報酬として42,804株、43百万円相当の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/5909/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　39,462　36」 — 特定譲渡制限付株式報酬として39,462株、36百万円相当を処分し、株主との価値共有を図る制度を実施した。 (https://komori.app/company/5909/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)　32,727　31」 — 特定譲渡制限付株式報酬として32,727株、31百万円相当の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/5909/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)　35,964　31」 — 特定譲渡制限付株式報酬として35,964株、31百万円相当の自己株式を処分した。 (https://komori.app/company/5909/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 前進 「その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役４名及び本制度の対象となる委任型執行役員４名（以下、「割当対象者」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 27,266,190 円、ひいては当社の普通株式 28,945 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 特定譲渡制限付株式報酬について、対象取締役に加えて委任型執行役員も対象とする自己株式28,945株の処分を具体的に決議し、制度の運用対象と付与内容を更新した。 (https://komori.app/company/5909/disclosure/20260624578342)
- 2026-07-10 前進 「当社は、2026年６月24日開催の取締役会において決議されました、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、払込手続きの完了と、取締役4名および委任型執行役員4名への28,945株の割当てを具体化した。 (https://komori.app/company/5909/disclosure/20260710591288)