# 下請法違反に係る公正取引委員会勧告｜コロナ（5909）の変遷

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## 経過

- FY2025 顕在化 「なお、当社は、2025年４月17日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)に基づく勧告を受けました。当社は、当社製品の一部部品等の製造に使用する当社所有の金型等を、下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型等を用いる部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた行為が、下請法第４条第２項第３号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に抵触すると判断されたものです。」 — 金型等を下請事業者に無償保管させていた行為について、2025年4月17日に公正取引委員会から下請法に基づく勧告を受けたことを初めて開示した。 (https://komori.app/company/5909/filing/2024-fy)
- 2026-05-29 再掲 「当社は、2025年4月17日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（現：中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受けました。」 — 下請法違反に係る公正取引委員会勧告を再掲している。 (https://komori.app/company/5909/disclosure/20260528552604)
- FY2026 再掲 「当社は、2025年４月17日付で、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(現：中小受託取引適正化法)に基づく勧告を受けました。」 — 2025年4月17日の下請法勧告を引き続き開示し、監査等委員会が是正・再発防止の取り組みを確認したとしている。 (https://komori.app/company/5909/filing/2025-fy)
