# 収益認識会計基準の適用準備｜コロナ（5909）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「適用予定日　平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を平成34年３月期の期首から適用する予定であり、当連結財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/5909/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/5909/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な影響につきましては、販売費及び一般管理費に計上している運賃荷造費の一部について売上から控除する処理へと変更する予定であります。」 — 2022年3月期首適用予定を維持し、運賃荷造費と有償支給取引の具体的な会計処理変更を開示した。 (https://komori.app/company/5909/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。運賃荷造費等の表示変更も実施している。 (https://komori.app/company/5909/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、運賃荷造費等の表示変更と有償支給品の棚卸資産認識を継続している。 (https://komori.app/company/5909/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく処理を継続している。 (https://komori.app/company/5909/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく処理を継続している。 (https://komori.app/company/5909/filing/2022-q2)