# コロナ（5909） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5909/disclosure/20261029558779
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5909

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.7%減となり、営業損失も前年同期より拡大した。通期業績予想は、最近の業績動向などを踏まえて修正されたが、修正前後の詳細な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

最近の業績動向及び今後の見通し等を勘案して通期予想を修正した。中間期の利益悪化については、売上高の減少に加え、原材料などの仕入価格が大きく上昇した影響によるものと説明している。一方、生産合理化による原価低減や販売費及び一般管理費などの経費削減にも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":39517,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":-675,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-423,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-286,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △9.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":100513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77523,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2033,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1519,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-409,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9007,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":989,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":77,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29342454
- 期末自己株式数: 68679
- 業績の増減要因: 暖房機器は流通在庫が前年より多かったこと、空調・家電機器は窓用エアコンの販売が低調だったこと、住宅設備機器は競合他社の攻勢やミドルクラスの販売苦戦があったことから売上高が減少した。利益面では、売上高の減少と原材料などの仕入価格の大幅上昇が影響した一方、生産合理化による原価低減や経費削減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は39,517百万円、通期予想は84,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は675百万円、通期の営業利益予想は△400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△1.7%。営業損失は前年同期の△599百万円から△675百万円、経常損失は△364百万円から△423百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△259百万円から△286百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は40,220百万円から39,517百万円、営業利益は△599百万円から△675百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△675百万円、経常損失△423百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は△675百万円、通期営業利益予想は△400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は28.00円、2027年3月期予想も28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計78百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高39,517百万円、営業損失△675百万円。前年同期の売上高40,220百万円、営業損失△599百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期77.1%、前期末77.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,033百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『売上高の減少に加え、原材料などの仕入価格が大きく上昇した影響』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「暖房機器6,923百万円（前年同期比3.0%減）、空調・家電機器10,986百万円（0.2%減）、住宅設備機器18,393百万円（4.4%減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原材料・エネルギー価格の高騰』『為替市場の動向や各国の通商政策』を記載し、自社施策として『生産合理化』『経費削減』『新商品』を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』で、売上高39,517百万円、通期売上高予想84,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原油価格の高騰』『サプライチェーンの混乱』『為替市場の動向や各国の通商政策』『エネルギーや石油由来原材料の価格上昇、部材調達難』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第10次中期経営計画のもと、3つの基本戦略…の取り組みを進めました』。」）