# コロナ（5909） 当社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ（お詫び）【第２報】

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5909/disclosure/20261022554492
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5909

## 何が変わったか

外部クラウドサービスで特定アカウントの認証情報が漏えいし、そのアカウントからデータがダウンロードされたことが確認された。氏名・住所・電話番号・施工関連資料などが漏えいした、または漏えいした可能性のある対象者は概数24,000名に上る。

## 会社が挙げた理由

特定アカウントの認証情報が外部に漏えいし、第三者に利用された可能性が高いことに加え、多要素認証が設定されておらず、パスワードの強度も十分でなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ（お詫び）【第２報】
- 発生日: 2026年8月24日
- 認知日・通知受領日: 2026年8月24日（外部の専門家から情報提供を受け、調査した結果、漏えいの可能性が判明）
- 対象となる主体: 株式会社コロナ
- 対象拠点・対象製品: 当社が利用している外部クラウドサービスおよび当社が施工を請け負っている案件に関する情報
- 原因: 外部に漏えいした特定アカウントの認証情報が第三者に利用された可能性が高いこと。多要素認証が設定されておらず、パスワードも十分な強度ではなかったことも認証管理上の不備として要因の一つ。
- 業績への影響額: 金額は記載なし。業績予想への影響は軽微であると考えている
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 引き続き精査中だが、軽微であると考えている。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門家と連携して原因究明、被害範囲の特定、侵入経路の調査を継続
- 再発防止策: システムのセキュリティ対策及び監視体制のさらなる強化、従業員に対するセキュリティ教育の徹底
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全ユーザーアカウントの無効化及び再設定、不正アクセスを受けたアカウントの停止、パスワードの強化、多要素認証の設定を実施済み。情報流出の可能性があるデータの精査と対象者の特定を進め、対象者には順次個別に連絡する予定。
- 続報の予定: 今後、新たに知らせるべき事項が判明した場合には速やかに公表する。業績についても、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の業績予想に及ぼす影響につきましては引き続き精査中ですが、軽微であると考えております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「個人情報漏えいの可能性」「本件が当社の業績予想に及ぼす影響につきましては引き続き精査中ですが、軽微であると考えております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の業績予想に及ぼす影響につきましては引き続き精査中ですが、軽微であると考えております。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社が利用している外部クラウドサービス」「当社が施工を請け負っている案件に関する情報が流出した可能性」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「対象となる外部クラウドサービスの全ユーザーアカウントの無効化及び再設定」「不正アクセスを受けたアカウントを停止」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社の業績予想に及ぼす影響につきましては引き続き精査中ですが、軽微であると考えております。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年8月24日、当社が利用している外部クラウドサービスに関して、外部の専門家からの情報提供を受け調査した結果、当社が施工を請け負っている案件に関する情報が流出した可能性が判明したため、調査を開始しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社コロナ」「当社が利用している外部クラウドサービス」「氏名、住所、電話番号、施工関連資料」「概数は24,000名」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年8月24日」「対象となる本人の概数は24,000名です。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「対象となる本人の概数は24,000名です。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「原因究明、被害範囲の特定、侵入経路の調査を継続しております。」「認証情報が漏えいした経緯については、引き続き調査を行っております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年8月28日に公表しました『…お知らせ（お詫び）』について」「【第２報】」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「原因究明、被害範囲の特定、侵入経路の調査を継続しております。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、新たにお知らせすべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部の専門家と連携し、原因究明、被害範囲の特定、侵入経路の調査を継続しております。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「流出した可能性が判明」「発生した可能性が高いものと考えています」「引き続き調査を行っております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「多要素認証が設定されておらず、IDとパスワードのみでログインが可能な状態」「設定されていたパスワードも十分な強度ではありませんでした。」「認証管理上の不備も、不正アクセスを防止できなかった要因の一つ」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が利用している外部クラウドサービス」「株式会社コロナ 個人情報相談窓口」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年8月28日に公表しました『…お知らせ（お詫び）』について、…本日までに判明した事実及び当社の対応状況等についてお知らせいたします。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「パスワードの強化、多要素認証の設定を行いました。」「システムのセキュリティ対策及び監視体制のさらなる強化、従業員に対するセキュリティ教育の徹底」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「関係する皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」）