# コロナ（5909） 当社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ（お詫び）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5909/disclosure/20260828527870
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5909

## 何が変わったか

2026年8月24日、施工情報を管理する外部クラウドサービスへの第三者の不正アクセスにより、顧客の氏名・住所などの情報が流出した可能性を確認した。原因や被害範囲は調査中で、全ユーザーアカウントを無効化・再設定した。

## 会社が挙げた理由

当社の施工情報を管理する外部クラウドサービスが第三者から不正アクセスを受けたため。原因や侵入経路は現在調査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性
- 発生日: 2026年8月24日（事象を確認した日であり、実際の不正アクセス発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月24日（第三者から情報提供を受け調査した結果、確認）
- 対象となる主体: 株式会社コロナ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の施工情報を管理する外部クラウドサービス
- 原因: 第三者からの不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed（業績予想への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績予想に及ぼす影響については現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門家と連携し、原因究明、被害範囲の特定、および侵入経路の調査を継続
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原因や被害範囲等の調査を継続する。新たな事実が判明した場合は、改めて報告する。2026年8月31日に個人情報相談窓口を開設予定。
- 続報の予定: 不正アクセスの原因や被害範囲等、新たな事実が判明した場合に改めて報告

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の業績予想に及ぼす影響については現在精査しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最大で 35,000 名分」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の施工情報を管理する外部クラウドサービス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「対象の外部クラウドサービスの全ユーザーアカウントの無効化および再設定を行いました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件が当社の業績予想に及ぼす影響については現在精査しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績予想に及ぼす影響については現在精査しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 24 日、当社の施工情報を管理する外部クラウドサービスに関して、第三者からの情報提供を受け調査した結果…確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の施工情報を管理する外部クラウドサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年８月 24 日」および「最大で 35,000 名分」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「最大で 35,000 名分」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、外部の専門家と連携し、原因究明、被害範囲の特定、および侵入経路の調査を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「現時点で判明している内容は下記の通りです」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「現時点で判明している内容は下記の通りです」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、不正アクセスの原因や被害範囲等、新たな事実が判明した場合には、改めてご報告させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在、外部の専門家と連携し、原因究明、被害範囲の特定、および侵入経路の調査を継続しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいした可能性があることを確認いたしました」および「現時点において、情報の不正利用は確認されておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者からの不正アクセスを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する情報の一部が漏えいした可能性」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件については、個人情報保護委員会に対して報告いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「個人情報保護委員会に対して報告いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「当社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ（お詫び）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者からの不正アクセスを受け」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「現時点で判明している内容は下記の通りです」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様ならびに関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）