# コロナ（5909） 第10次中期経営計画　経営目標の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5909/disclosure/20260512525400
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5909

## 何が変わったか

第10次中期経営計画の最終年度である2027年度について、連結売上高目標を878億円から874億円へ、連結経常利益目標を20億円から15億円へ引き下げた。経常利益率も2.3％から1.7％へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

2025年度は暖房機器や空調・家電機器の販売減少、原材料価格・人件費の上昇、業務合理化に伴う関連費用の増加により、売上高及び各利益が計画を下回った。2026年度以降も、石油燃焼機器の需要減少や原材料をはじめとする仕入価格の高騰など、厳しい経営環境が継続することを前提として修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":87800,"revised_forecast":87400,"change":-400,"change_rate":-0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1500,"change":-500,"change_rate":-25,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2028年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 連結売上高 85,338 百万円、連結経常利益 1,316 百万円、連結経常利益率 1.5％（2025年度・2026年３月期）
- 修正の理由: 2025年度は住宅設備機器の販売が堅調だった一方、暖房機器や空調・家電機器の販売減少、原材料価格・人件費の上昇、業務合理化に伴う関連費用の増加により計画を下回った。2026年度以降も石油燃焼機器の需要減少や仕入価格の高騰等、厳しい経営環境が継続することを前提に修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年度は、暖房機器や空調・家電機器の販売減少…により、売上高及び各利益とも計画を下回る結果となりました」「最終年度である2027年度の経営目標を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「計画の初年度にあたる2025年度」「２年目にあたる2026年度以降」「最終年度である2027年度」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結売上高は「87,800 百万円」から「87,400 百万円」、連結経常利益は「2,000 百万円」から「1,500 百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結経常利益は「2,000 百万円」から「1,500 百万円」、連結経常利益率は「2.3％」から「1.7％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高は87,800百万円から87,400百万円、連結経常利益は2,000百万円から1,500百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の科目名が「連結売上高」「連結経常利益」「連結経常利益率」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結経常利益の当初計画は「2,000 百万円」、修正後計画は「1,500 百万円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の当初計画は「87,800 百万円」、修正後計画は「87,400 百万円」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後計画の連結経常利益は「1,500 百万円」、2025年度実績は「1,316 百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「当初計画と修正後計画の表で、連結売上高および連結経常利益の数値がそれぞれ異なっている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「原材料価格や人件費の上昇、業務合理化に伴う関連費用の増加」が記載されているが、特別損失の計上に関する記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や人件費の上昇」「原材料をはじめとした仕入価格の高騰等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅設備機器」「暖房機器」「空調・家電機器」「石油燃焼機器」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売減少」「原材料価格や人件費の上昇」「業務合理化に伴う関連費用の増加」「仕入価格の高騰等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因が列挙されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「石油燃焼機器の需要減少」「仕入価格の高騰等」「業務合理化に伴う関連費用の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年度」「2026年度以降」と時期は示されている一方、要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「こうした厳しい経営環境が継続することを前提に」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売減少」「原材料価格や人件費の上昇」「業務合理化に伴う関連費用の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には販売減少、価格高騰、人件費上昇、関連費用増加等が記載され、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新商品の投入や積極的な販売活動、原価低減活動に取り組みます」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「新商品の投入」「積極的な販売活動」「原価低減活動」である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026 年５月 12 日」、計画は「2025～2027 年度」、また「２年目にあたる2026年度以降」と記載されている」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月９日付で公表した第10次中期経営計画」「当初計画」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「最終年度（2027年度）の経営目標について…修正」「2027年度（2028年３月期）修正後計画」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示表には売上高、経常利益、経常利益率が記載されているが、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「経営目標を修正することといたしました」「仕入価格の高騰等が見込まれるため」「厳しい経営環境が継続することを前提に」「実際の業績は様々な要因により計画と異なる場合があります」」）