# エムケー精工（5906） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5906/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-11 対象期間: 2025-03-21 〜 2026-03-20 企業ページ: https://komori.app/company/5906 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YA6U.pdf ## 要点 当期は、事業の選択と集中としてホテル関連事業を譲渡し、併せて連結子会社の範囲からエムケー興産株式会社等を除外しました。また、売上高・利益はいずれも前年より増加し、研究開発費や設備投資も実施されています。 ## 事業 MK Seiko (5906) は「美・食・住」を軸に、モビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設・建材の3領域をベースとして事業を展開。主力はモビリティ関連機器・ライフ＆サポート関連機器・住設機器の製造販売およびメンテナンスサービス。主要セグメントは「モビリティ＆サービス事業」「ライフ＆サポート事業」「住設機器事業」「その他の事業」の4区分。2025年8月26日付で連結子会社エムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割して新設エムケー興産株式会社へ移管し、分割会社の全株式を譲渡。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 16億円 - 従業員数: 1,258人 ## セグメント - モビリティ＆サービス事業 / 売上高 298億円 / 営業利益 30億円 - ライフ＆サポート事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 10億円 - 住設機器事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 2億円 - その他の事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類（2026-06-11）で、製造拠点として「坂城工場」が新たに明示されたほか、既存の本社工場/信濃町工場/ベトナム製造設備、および海外・国内販売チャネルの記載が更新された。また省エネ法定期報告のSABC評価制度（Sクラス）認定が規制ゲートとして追加された。 - + 坂城工場 - + 省エネ法Sクラス認定 ### 戦略的賭け 2026年6月11日提出の有価証券報告書において、「美・食・住」中計方針、コーポレートブランディングを含む市場戦略、高付加価値研究開発（具体的な開発テーマを含む）、脱炭素・省エネ関連の取り組みが再言及された。また、生産体制の強化・合理化、個別の研究開発テーマ、およびホテル事業以外の事業を対象とした分割・株式譲渡が新たに確認できるため、該当する正準エントリへの追記と新規追加を行った。 - + 生産体制の強化と合理化 - + IC式プリペイドカードシステム - + mech MANAGER予防保全機能 - + LED表示板ソーラー電源搭載板 - + 直線ケーキライン - + アルタスウッドスクリーンシリーズ - + ホテル事業以外の事業譲渡 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-11）では、既存の地政学リスク・原材料/エネルギー価格リスク・円安によるコスト上昇リスクの記載を確認したほか、外部環境として省エネ法SABC評価制度、炭素税・GHG排出規制、2022年改正会計基準の適用影響、国内景気・個人消費回復不確実性、気候変動リスク、労働市場動向（人的資本・DE&I）、名指し取引先企業群が新たに明示されている。 - + 省エネ法定期報告SABC評価制度 - + 炭素税・GHG排出規制の動向 - + 2022年改正会計基準の適用影響 - + 国内景気と個人消費回復不確実性 - + 気候変動リスクとCO2削減戦略 - + 労働市場動向と人的資本・DE&I - + 名指し取引先企業群 ### 製品 2026-06-11提出書類に新たに列挙された製品・サービス（車内用掃除機、オイル機器用ローリー、各種表示機・サイネージ、農産物/米の貯蔵庫、キッチン関連収納、建具製造・建具工事、信濃輸送、OEM・請負関連）を追加し、既存の該当製品（門型洗車機、高圧洗車洗浄機、エアコンフレッシャー、工事用保安機器、低温貯蔵庫、精米機、餅つき機、パン焼き機、食品加工機、撹拌機、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉、保険代理業、不動産管理・賃貸業、IoT関連機器の企画・開発・販売）について言及を追記した。 - + 車内用掃除機 - + オイル機器用ローリー - + LED表示機 - + 店舗用表示機 - + 工事用表示機 - + フルカラー表示システム - + 大型デジタルサイネージ - + 農産物貯蔵庫 - + 米保管庫 - + 台所収納庫 - + 電子レンジ置台 - + 計量米びつ - + 建具製造・建具工事 - + 信濃輸送一般貨物運送 - + 設備・サービスのOEM・請負関連 ### 技術 本提出書類で、洗車機管理システム「mech MANAGER」の予防保全機能拡張、LED表示板のソーラー電源搭載、食品加工の直線ケーキライン開発、門型洗車機向けIC式プリペイドカードシステム開発、アルタスウッドスクリーンシリーズ開発が「研究開発活動の具体例」として新規に明示されたため、対応する技術エントリを追加した。 - + 洗車機管理システムmech MANAGER - + LED表示板のソーラー電源搭載技術 - + 直線ケーキラインの生産ライン技術 - + 門型洗車機IC式プリペイド技術 - + アルタスウッドスクリーンシリーズ技術 ### ケイパビリティ構築 本書類では、従業員育成に関する定量KPI（研修受講率・一人当たり教育投資額）の更新が確認されたほか、ホワイト500継続認定、プラチナえるぼし/くるみんプラス認定などDE&I・健康経営関連の制度運用状況が明示された。さらに、研究開発活動の具体例として複数の新機能・新製品開発（mech MANAGERの予防保全機能追加、IC式プリペイドカードシステム、LED表示板のソーラー電源搭載、直線ケーキライン、アルタスウッドスクリーンシリーズ）が列挙されており、加えて事業再編（新設分割・株式譲渡）によりホテル関連事業以外の体制移管が記載された。 - + ホワイト500継続認定 - + プラチナえるぼし認定 - + プラチナくるみんプラス認定 - + IC式プリペイドカードシステム開発 - + mech MANAGER予防保全機能追加 - + LED表示板ソーラー電源搭載板開発 - + 直線ケーキライン開発 - + アルタスウッドスクリーンシリーズ開発 - + ホテル関連事業の分離再編 ### 規制ポジショニング 本書類で、既存のESG・脱炭素目標、内部監査体制、ホワイト500に関する記載を再確認する更新を行った。あわせて、省エネ法SABC評価のSクラス認定、炭素税・GHG排出規制動向、2022年改正会計基準の適用影響、女性活躍・両立支援の各種認定（プラチナえるぼし／プラチナくるみんプラス）、ホテル関連事業の新設分割・譲渡という法形式変更を新規エントリとして追加する。 - + 省エネ法SABC評価Sクラス認定 - + 炭素税導入・GHG排出規制動向 - + 2022年改正会計基準の適用影響 - + プラチナえるぼし認定 - + プラチナくるみんプラス認定 - + ホテル事業以外の新設分割譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 事業再編・拠点・設備投資（生産/連結範囲/投資額） - 「2025年8月26日付で連結子会社エムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割して新設エムケー興産株式会社へ移管し、分割会社の全株式を譲渡しています。」 — ホテル関連事業以外の新設分割と株式譲渡による事業再編 - 「本社工場（長野県千曲市）」 — 本社工場（長野県千曲市） - 「坂城工場（長野県埴科郡坂城町）」 — 坂城工場（長野県埴科郡坂城町） - 「信濃町工場（長野県上水内郡信濃町）」 — 信濃町工場（長野県上水内郡信濃町） - 「設備投資総額674百万円」 — 設備投資総額674百万円 - 「不動産管理・賃貸業」 — 不動産管理・賃貸業 - 「信濃輸送（一般貨物等の運送業務）」 — 信濃輸送（一般貨物等の運送業務 - 「短期借入金: 490,000千円（期末）」 — 短期借入金（期末残高の記載） ### 気候変動・脱炭素/省エネ（規制対応と数値目標） - 「省エネ法定期報告（SABC評価制度：Sクラス認定）」 — 省エネ法定期報告のSABC評価制度でSクラス認定 - 「省エネルギー設備の更新・再エネ導入・CO2削減と製品価値の向上を推進」 — 省エネルギー設備更新・再エネ導入・CO2削減と製品価値向上 - 「2030年度までに国内事業所のスコープ1・2を2021年度比40%削減」 — 2030年度までに国内事業所のスコープ1・2を2021年度比40%削減 - 「省エネ法定期報告におけるSABC評価制度（Sクラス）認定」 — 省エネ法定期報告におけるSABC評価制度（Sクラス）認定 - 「脱炭素社会の実現に向けた規制・税制動向（炭素税の導入、GHG排出規制など）」 — 脱炭素社会に向けた炭素税・GHG排出規制などの動向 - 「気候変動リスク（省エネ・CO2削減の取り組みが製品開発・価格転嫁の戦略に影響）」 — 省エネ・CO2削減の取り組みが製品開発・価格転嫁に与える影響（気候変動リスク） - 「ESG経営の実践、気候変動対策としてGHG排出量削減目標（2030年度までに国内事業所のスコープ1・2を2021年度比40%削減）」 — GHG排出量削減目標（2030年度までにスコープ1・2を40%削減） - 「原材料価格・エネルギー価格の変動リスク（原油価格の高騰、再エネ・省エネ投資の影響など）」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（再エネ/省エネ投資影響を含む） ### 研究開発・技術/製品（開発テーマと具体例） - 「研究開発費総額は924百万円（千円換算: 924,000,000円）」 — 研究開発費総額924百万円 - 「木・アルミ複合断熱建具」 — 木・アルミ複合断熱建具 - 「鋼製防火扉」 — 鋼製防火扉 - 「洗車機管理分野の「mech MANAGER」を拡張し予防保全機能を追加」 — mech MANAGERの拡張による予防保全機能追加 - 「反射板式消音装置」 — 反射板式消音装置 - 「精米機」 — 精米機 - 「食品加工機」 — 食品加工機 - 「撹拌機」 — 撹拌機 - 「IoT関連機器の企画・開発・販売」 — IoT関連機器の企画・開発・販売 - 「農産物低温貯蔵庫」 — 農産物低温貯蔵庫 - 「餅つき機」 — 餅つき機 - 「パン焼き機」 — パン焼き機 - 「車内用掃除機」 — 車内用掃除機 - 「LED表示機のソーラー電源搭載板の開発」 — LED表示機のソーラー電源搭載板の開発 - 「国内の主要販売チャネルは「本社/支店等の販売体制」中心」 — 主要販売チャネル（本社/支店等の販売体制中心） - 「食品加工機の「直線ケーキライン」の開発」 — 食品加工機の「直線ケーキライン」の開発 - 「門型洗車機（セルフタイプ）向けIC式プリペイドカードシステムの開発」 — 門型洗車機（セルフタイプ）向けIC式プリペイドカードシステムの開発 - 「アルタスウッドスクリーンシリーズの開発」 — アルタスウッドスクリーンシリーズの開発 - 「門型洗車機（セルフタイプ）」 — 門型洗車機（セルフタイプ） - 「オイル機器（ローリー、エアコンフレッシャー等）」 — オイル機器（ローリー、エアコンフレッシャー等） - 「建具製造・建具工事」 — 建具製造・建具工事 - 「高圧洗浄機」 — 高圧洗浄機 - 「大型デジタルサイネージ」 — 大型デジタルサイネージ - 「農産物貯蔵庫」 — 農産物貯蔵庫 - 「米保管庫」 — 米保管庫 - 「LED表示機」 — LED表示機 - 「工事用表示機」 — 工事用表示機 - 「フルカラー表示システム」 — フルカラー表示システム - 「設備・サービスのOEM・請負関連」 — 設備・サービスのOEM・請負関連 ### 人的資本・健康経営/DE&I（研修と認定） - 「研修受講率（実績・目標） - 2023年度: 148% - 2024年度: 191% - 2025年度: 193% - 一人当たり教育投資額 - 2023年度: 15,098円 - 2024年度: 25,949円 - 2025年度: 23,885円 - 2027年度目標: 25,000円」 — 研修受講率・一人当たり教育投資額（実績と目標） - 「プラチナえるぼし認定 - 2025年2月26日認定」 — プラチナえるぼし認定（2025年2月26日認定） - 「ホワイト500継続認定（複数年表記の繰り返しあり）」 — ホワイト500継続認定 - 「「美・食・住」の3領域の拡大により新しい事業・製品・サービスをデザイン」 — 「美・食・住」領域の拡大による新事業・製品・サービスのデザイン - 「プラチナくるみんプラス認定 - 2025年2月26日認定」 — プラチナくるみんプラス認定（2025年2月26日認定） - 「健康経営優良法人（大規模法人部門）認定・ホワイト500認定 - 2023年度以降、ホワイト500継続認定（複数年表記の繰り返しあり）」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）認定・ホワイト500認定 - 「人的資本・多様性の取り組み（DE&I）や労働市場動向」 — 人的資本・多様性（DE&I）や労働市場動向 - 「台所収納庫」 — 台所収納庫 - 「計量米びつ」 — 計量米びつ - 「電子レンジ置台」 — 電子レンジ置台 ### ガバナンス・内部監査・リスク/財務・会計/外部要因 - 「MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム・ホーチミン市）」 — MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム・ホーチミン市） - 「MK SEIKO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ホーチミン市）」 — MK SEIKO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ホーチミン市） - 「内部監査室は代表取締役の直轄（3名専従）」 — 内部監査室は代表取締役の直轄（3名専従） - 「外部環境の変化を的確に捉え、生産体制の強化・合理化を通じて収益性向上を目指す」 — 外部環境の変化を踏まえた生産体制強化・合理化による収益性向上 - 「地政学的緊張（中東情勢の緊迫化）および米国の通商政策の動向、円安進行など、世界的な不確実性の高まりを認識」 — 地政学緊張、通商政策、円安など世界的不確実性の高まり - 「円安進行による仕入コストの上昇リスク」 — 円安による仕入コスト上昇リスク - 「国内景気・賃金の変動、個人消費の回復力低下、原材料・エネルギーコストの上昇など、需要環境は不確実性が高い」 — 国内景気・賃金変動や個人消費回復力低下、コスト上昇による需要不確実性 - 「工事用保安機器」 — 工事用保安機器 - 「2022年改正会計基準の適用影響（税効果会計の改正等への対応）」 — 2022年改正会計基準の適用影響（税効果会計等への対応） - 「保険代理業」 — 保険代理業 - 「店舗用表示機」 — 店舗用表示機 - 「株主・顧客・取引先として名指しされた企業（例：イオン、ヤマト、八十二銀行、みずほ銀行、エディオン、パーカーコーポレーション、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、ENEOSホールディングス、千趣会、トミタ、天龍製鋸、極東開発工業、IC、デンキョーグループホールディングス、コメリ、イオンなどを含む多数）」 — 株主・顧客・取引先として名指しされた企業群