# エムケー精工（5906） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5906/disclosure/20261015551583
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5906

## 何が変わったか

当中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回った。通期業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

オート機器では政府助成事業の補助率決定を待つ買い控えにより売上が先送りされた。生活機器では物価上昇による個人消費の弱さ、米価下落・資材価格高騰・天候不順などで需要が鈍化した。住設機器では工期延長により大型案件の売上計上が第3四半期以降となり、その他事業では前連結会計年度にホテル関連事業を譲渡した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月21日〜2026年9月20日
- 売上高: {"value":13213561,"unit":"千円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":816370,"unit":"千円","yoy_pct":-33.8}
- 経常利益: {"value":925502,"unit":"千円","yoy_pct":-29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":810681,"unit":"千円","yoy_pct":-35.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":30453143,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":20165645,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1115739,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":108364,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":874733,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2448964,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224469,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1000,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":228048,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":510,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 政府助成事業の補助率決定を待つ買い控えによる売上先送り、物価上昇・米価下落・資材価格高騰・天候不順による需要鈍化、工期延長による大型案件の売上計上先送り、ホテル関連事業の譲渡。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は132億１千３百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は８億１千６百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益は９億２千５百万円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億１千万円（前年同期比35.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.7％減、営業利益は前年同期比33.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益816,370千円、経常利益925,502千円、親会社株主に帰属する中間純利益810,681千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表しました業績予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計229,048千円、うち投資有価証券売却益228,048千円。特別損失合計510千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄は「減損損失 －」であり、セグメント注記も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「モビリティ＆サービス事業は売上高4.3％減、ライフ＆サポート事業は10.4％減、住設機器事業は10.0％減、その他の事業は52.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高13,213,561千円・営業利益816,370千円、前年同期の売上高14,167,839千円・営業利益1,232,262千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、11億１千５百万円」／営業活動によるキャッシュ・フロー△1,115,739千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「政府助成事業の補助率決定を待つ買い控えの影響により」「需要の鈍化傾向が続き」「第３四半期以降に売上計上予定の案件が増加し受注残となった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について買い控え、価格競争、需要鈍化、工期延長などの要因は記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇」「政府助成事業の補助率決定を待つ買い控え」「価格競争激化」「天候不順」「建設コスト高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第３四半期以降は回復するものと見込んでおります」「先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年３月21日 至 2026年９月20日」および売上高13,213,561千円、営業利益816,370千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、中東情勢を巡る地政学リスク」「原材料の調達不安」「金融資本市場や為替相場の変動」「政府助成事業の補助率決定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、ホテル関連事業を譲渡したことから、売上高は前年同期比52.9％減」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型デジタルサイネージは受注が好調に推移しているものの…受注残となった」「売上・受注ともに前年実績を下回りました。」」）