# エムケー精工（5906） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5906/disclosure/20260714593487
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5906

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.6％減、営業利益が45.7％減となり、経常利益と最終利益も減少しました。通期業績予想は2026年5月1日公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

政府助成事業の補助率決定を待つ買い控え、新設・改装工事の着工遅延や工期延長、価格競争の激化、売上計上時期の第2四半期以降へのずれ込み、前年の需要増や大型案件の反動減、需要の鈍化、ホテル関連事業の譲渡などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月21日〜2026年6月20日
- 売上高: {"value":5788629,"unit":"千円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":194236,"unit":"千円","yoy_pct":-45.7}
- 経常利益: {"value":250585,"unit":"千円","yoy_pct":-34.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":163315,"unit":"千円","yoy_pct":-31.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29067199,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19442202,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月1日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2026年5月1日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109795,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1000,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: モビリティ＆サービス事業では、政府助成事業の補助率決定を待つ買い控え、新設・改装工事の着工遅延や工期延長、価格競争の激化、売上計上時期の第2四半期以降へのずれ込みがありました。ライフ＆サポート事業では、前年の需要増や大型案件の反動減、需要の鈍化、工事計画見直し、国内製パン・製菓業界の投資意欲減退がありました。その他の事業では、前連結会計年度にホテル関連事業を譲渡した影響がありました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は57億８千８百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１億９千４百万円（前年同期比45.7％減）、経常利益は２億５千万円（前年同期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千３百万円（前年同期比31.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は…前年同期比5.6％減、営業利益は…前年同期比45.7％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益194,236千円、経常利益250,585千円、親会社株主に帰属する四半期純利益163,315千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月１日発表の『2026年３月期決算短信』で公表しました業績予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益…固定資産売却益…1,000」「特別損失合計…－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期のセグメント注記で「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モビリティ＆サービス事業は544,521千円から424,802千円、ライフ＆サポート事業は145,918千円から117,303千円、住設機器事業は9,781千円から15,230千円、その他の事業は50,512千円から34,629千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の業績数値には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるものの、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「政府助成事業の補助率決定を待つ買い控え」「前年の需要増の反動に加え、需要の鈍化」「前年の大型案件の反動減」「新設・改装工事の着工遅延や工期延長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上げはやや伸び悩みました」「需要の鈍化が見られた」「投資意欲が減退した」などの定性的説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政府助成事業の補助率決定を待つ買い控え」「価格競争の激化」「物価上昇の継続」「建設業界における人手不足」「投資意欲が減退」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「前年実績を下回りました」「先行きは不透明な状況が続いております」「今後、業績予想数値に修正が生じる場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月21日 至 2026年６月20日）」および「売上高…5,788,629千円」「営業利益…194,236千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動」「中東情勢による原材料調達不安」「物価上昇の継続」「建設業界における人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月21日 至 2025年６月20日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月21日 至 2026年６月20日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）