# 日本製罐（5905） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5905/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5905
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEI8.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなり営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも減少しました。美術缶は新規生産設備の稼働開始により出荷数量が減少し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断されています。

## 事業

日本製罐（証券コード5905）の半期報告書に基づく事業の要点を事実のみに基づき整理。主な事業は金属缶の製造販売を中心とする「金属缶製造販売事業」と、賃貸不動産の提供を中心とする「不動産賃貸事業」。中間連結会計期間中に事業内容の重要な変更はなく、関西地区を拠点とする子会社は売上・利益とも順調。鋼材価格の上昇等に伴う製品価格の改善も進行。美術缶の新規生産設備稼働開始による出荷数量の減少等があるが、全体としては構造改革が着実。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -4億円

## セグメント

- 金属缶製造販売事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 -0百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当該半期報告書では、鋼材価格上昇に伴う製品価格改善の見通しが言及されたほか、中東情勢に加え自然災害や金融資本市場の変動による経済環境の不透明感が改めて記載された。既存エントリ2件を追記し、新たにマクロ環境不透明要因（自然災害・金融資本市場変動）を1件追加する。

- + 自然災害と金融資本市場変動の不透明感

### 技術

当期中間期に「美術缶の新規生産設備稼働開始」が明示されているため、新規立上げに関する製造設備技術として追加した。既存技術エントリ（ISO 14001、ISO 9001、PDCA等）については本書類中の言及を確認できなかった。

- + 美術缶新規設備稼働

## 会社自身の言葉

### 製品・売上（セグメント内の内訳）

- 「18L缶、売上高：約4,515,522千円（期中）／前年同期比1.7%増」 — 18L缶の期中売上高と前年同期比の増減
- 「美術缶、売上高：約983,706千円（期中）／前年同期比6.4%減」 — 美術缶の期中売上高と前年同期比の増減
- 「その他、売上高約221,772千円（期中）／前年同期比1.4%増」 — その他区分の期中売上高と前年同期比の増減
- 「金属缶製造販売事業の売上高は新規設備等により堅調に推移、ただし美術缶の売上は減少。」 — 金属缶製造販売事業の全体動向（新規設備等で堅調だが美術缶は減少）

### 不動産賃貸事業の業績

- 「不動産賃貸事業
    - 売上高：約81,296千円
    - 営業利益：約42,775千円」 — 不動産賃貸事業の期中売上高と営業利益
- 「美術缶の新規生産設備稼働開始による出荷数量の減少等があるが、全体としては構造改革が着実に進展しているとされる。」 — 美術缶の新規生産設備稼働開始により出荷数量が減少した一方で、構造改革は着実に進展という説明

### 株主還元・資金織り込み（配当・借入残高）

- 「2026年6月29日（定時株主総会）普通株式: 27,067千円（1株当たり20.00円、基準日2026-03-31、効力発生日2026-06-30）」 — 2026年6月29日定時株主総会決議の普通株式配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）
- 「短期借入金: 0千円（2026-09-30時点、前連結年度末には120,000千円があったが中間期には実行残高0と表示）」 — 短期借入金の期末残高（中間期は実行残高0の記載）

### 外部環境・価格要因（将来に影響するリスク/見通し）

- 「鋼材価格の上昇等に伴う製品価格の改善が進む可能性を認識。」 — 鋼材価格上昇等に伴う製品価格改善の可能性
- 「中東情勢の影響、自然災害、金融資本市場の変動など、将来の経済環境に影響を与える可能性のある要因を認識。」 — 中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動などによる経済環境の不透明感