# 日本製罐（5905） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5905/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5905
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK2J.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は11,442百万円（前年比1.6％増）となり、営業損失・経常損失はいずれも前年より縮小しました。一方で、美術缶の新規生産設備の稼働や工場閉鎖損失の計上などがあり、親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円となっています。

## 事業

当社グループは、日本製罐株式会社および子会社1社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業と不動産賃貸事業を主たる業務としています。18L缶の専業メーカーを関西地区に持ち、関東地区ではOEM生産を実施。主要原材料は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社から調達しています。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 4億円
- 従業員数: 189人

## セグメント

- 18L缶 / 売上高 9百万円 / 売上構成比 79%
- 美術缶 / 売上高 2百万円 / 売上構成比 17.1%
- その他 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 3.9%
- 金属缶製造販売事業売上高（総計） / 売上高 1百万円
- 不動産賃貸事業売上高 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 11百万円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本書類（2026-06-25）では、鋼材・エネルギー価格高止まり、円安、国内人口減少を背景とした需要減少、並びにISO/SDGs・ESG対応に関する外部要因が再言及された。あわせて、日中関係・中東情勢のような地政学要因が経済情勢に影響する旨が明示されたため、該当する地政学リスク要因を新規追加した。

- + 日中関係・中東影響

### 技術

本提出書類（2026-06-25）にて、ISOマネジメントシステムの運用（ISO 9001/ISO 14001）と、DX化推進、リスク管理・内部統制および人材育成（研修）に関する記載が確認できたため、既存エントリへの追記と、ISO 9001関連の新規エントリ追加を行う。

- + ISO 9001品質マネジメント

### 資本配分

2026年6月25日提出の有価証券報告書において、セグメント別の設備投資額（本体：金属缶製造販売事業341,701千円、不動産賃貸事業97,000千円）と研究開発投資（660千円）、普通株式配当（1株当たり20円・配当総額27,067千円）の記載が更新された。加えて、美術缶分野での新規設備稼働による売上増の言及があり、既存の重要設備新設案件の稼働状況が示唆された。あわせて、2026年3月末時点の有利子負債残高（3,123百万円）が明示されたため、新規エントリとして追加した。

- + 外部有利子負債残高（2026年3月末）

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類により、既存の「女性管理職比率目標」へ女性活躍推進計画およびキャリアアップ研修の記載が追加され、また「新生製缶株式会社の子会社化」にOEM生産を含む関係会社運営の記載が再言及された。さらに、中途入社比率および中途入社者の管理職比率に関する能力獲得（採用・登用）の指標が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。

- + 中途入社比率と管理職比率

### 規制ポジショニング

2026年6月25日提出の有価証券報告書において、取締役会・監査役会の構成、ISO 9001/ISO 14001運用、CO2排出量削減目標、女性活躍を含むダイバーシティ関連が再言及された。また、指名・報酬委員会について新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + 指名・報酬委員会の設置運用

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ／環境・CO2／ISOマネジメント

- 「サステナビリティ方針にはSDGsの積極的取組み、ISOマネジメントシステム（ISO 9001・ISO 14001）運用、環境保全の推進、CO2排出削減目標等を含む。」 — サステナビリティ方針にSDGs、ISO運用、環境保全、CO2削減目標を含む
- 「CO2排出量の削減目標は2024年度比で2013年度比46%の削減を2030年度までに目指す。」 — CO2排出量の削減目標（2013年度比46%削減）
- 「ISOマネジメントシステム（ISO 9001・ISO 14001）運用」 — ISO 9001・ISO 14001の運用
- 「ISO 9001/ISO 14001等の認証運用、SDGs関連の施策等を推進。」 — ISO9001/ISO14001等の認証運用、SDGs関連施策の推進
- 「SDGs対応・環境規制・CSR・人材多様性推進等の社会的要因が企業活動に影響。」 — SDGs対応・環境規制・CSR・人材多様性が企業活動に影響

### 事業戦略・製品構成・設備投資・研究開発（品質/生産性/コスト/技術）

- 「品質向上・生産効率の改善・コスト競争力強化・DX化推進・不良品削減・設備総合効率の改善等を推進。生産ラインの集約・人員合理化・高付加価値製品への比重拡大を実施。2025年度より収益構造改革を推進。」 — 品質向上・生産効率改善・DX化・不良品削減等、収益構造改革の推進
- 「金属缶製造販売事業: 341,701 千円」 — 金属缶製造販売事業の設備投資額（341,701千円）
- 「不動産賃貸事業: 97,000千円」 — 不動産賃貸事業の設備投資額（97,000千円）
- 「18L缶
    - 前連結会計年度: 8,765,017 千円、構成比 79.0%
    - 当連結会計年度: 8,776,711 千円、構成比 77.8%
    - 前年比: 増加」 — 18L缶の売上（前期8,765,017千円→当期8,776,711千円、構成比）
- 「研究開発投資: 660千円」 — 研究開発投資額（660千円）
- 「美術缶
    - 前連結会計年度: 1,900,069 千円、構成比 17.1%
    - 当連結会計年度: 2,054,580 千円、構成比 18.2%
    - 前年比: 増加（8.1%）」 — 美術缶の売上（前期1,900,069千円→当期2,054,580千円、構成比・前年差）
- 「次世代の生産ライン・省エネ・原価低減を目的とした設備投資を推進。新規用途・分野の製品開発・高付加価値製品の開発等を推進。」 — 省エネ・原価低減等を目的とした設備投資や製品開発の推進
- 「その他
    - 前連結会計年度: 430,606 千円、構成比 3.9%
    - 当連結会計年度: 447,037 千円、構成比 4.0%
    - 前年比: 増加」 — その他の缶の売上（前期430,606千円→当期447,037千円、構成比・前年差）
- 「重要設備の新設計画は原則なし。生産ラインの集約・既存設備の更新・ラインの拡張による生産性向上を推進。」 — 重要設備の新設計画は原則なし（集約・更新・拡張等の推進）
- 「美術缶
  - 新規製造設備の稼働拡大により売上増。」 — 美術缶は新規製造設備の稼働拡大により売上増
- 「鋼材価格・エネルギー価格の高止まりが事業環境に影響。鋼材価格は国際情勢の影響を受け変動。製品価格への転嫁努力を実施。」 — 鋼材価格・エネルギー価格の高止まり等への対応（価格転嫁努力等）
- 「美術缶分野は新規設備の稼働開始等で売上増。」 — 美術缶分野は新規設備の稼働開始等で売上増
- 「品質向上・生産効率の改善・コスト競争力強化・DX化推進・不良品削減・設備総合効率の改善等を推進。」 — 品質向上・生産効率改善・コスト競争力強化・DX化等の取り組み

### 女性活躍・ダイバーシティ（目標・実績・採用）

- 「女性管理職比率の目標: 5%（2027年3月までに達成予定。実績は3.6%）

女性活躍推進計画: 2022年1月～2026年12月の行動計画により、非正社員を対象としたキャリアアップ研修を実施、受講割合を男女とも60%以上を目標」 — 女性管理職比率の目標5%（2027年3月まで）と実績3.6%、関連する推進計画
- 「女性管理職比率の目標: 5%（2027年3月までに達成予定。実績は3.6%）」 — 女性管理職比率の目標5%（2027年3月まで）と実績3.6%
- 「中途入社比率: 2026年3月末時点で70%

中途入社者の管理職比率: 60%」 — 中途入社比率・中途入社者の管理職比率（2026年3月末時点）

### コーポレート・ガバナンス（機関設計・委員会・監査）

- 「取締役会は5名（うち社外3名）」 — 取締役会の人数と社外取締役の構成
- 「監査役会は3名（全員社外監査役）」 — 監査役会の人数と全員社外監査役という構成
- 「コーポレート・ガバナンスの基本方針は、株主・顧客・取引先等のステークホルダーの要望に応え、透明性・リスク管理・内部統制を重視。」 — ガバナンス基本方針（ステークホルダー対応、透明性・リスク管理・内部統制重視）
- 「指名・報酬委員会を社外取締役が議長を務めて設置。」 — 指名・報酬委員会の設置（社外取締役が議長）

### 事業・財務の個別情報（セグメント、配当、拠点、関連当事者、リスク等）

- 「1株当たり配当額: 20円（定時株主総会決議に基づく）
- 配当総額（期中）: 27,067千円（2026年6月29日定時株主総会決議事項予定）」 — 配当（1株当たり20円）
- 「西部容器株式会社」 — 西部容器株式会社
- 「株式会社明治」 — 株式会社明治
- 「新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っているほか、関連当事者である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。」 — 新生製缶の位置づけ（関西の18L缶専業、関東は当社によるOEM生産、原材料は伊藤忠丸紅鉄鋼から）
- 「関連当事者である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入」 — 主たる原材料の仕入先（伊藤忠丸紅鉄鋼）
- 「本社工場（さいたま市北区）」 — 本社工場（さいたま市北区）
- 「千葉工場（千葉県山武郡九十九里町）」 — 千葉工場（千葉県山武郡九十九里町）
- 「国内の18L缶市場における需要減少に対応するため、新製品開発・高付加価値製品へのシフト・顧客ニーズに密着した戦略を採用。」 — 国内18L缶市場の需要減少要因と対応方針（新製品開発・高付加価値・顧客ニーズ対応）
- 「有利子負債残高: 3,123百万円（2026年3月末時点）。短期借入金120百万円、長期借入金2,330百万円、リース債務672百万円、計3,123百万円。」 — 有利子負債残高（短期借入金・長期借入金・リース債務の合計）
- 「不動産賃貸事業売上高
    - 当連結会計年度: 163 百万円（前年同程度）
    - 営業利益: 83 百万円（前年比0.1%増）」 — 不動産賃貸事業の売上高・営業利益
- 「18L缶市場は国内人口減少・需要の成熟化・海外移転などを背景に中長期的需要減少傾向。」 — 18L缶市場の中長期的需要減少傾向の背景
- 「新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っている」 — 当社は関東で新生製缶向けOEM生産を行う旨の説明（新生製缶は関西の専業）
- 「新生製缶株式会社 本社工場（大阪市大正区）」 — 新生製缶株式会社 本社工場（大阪市大正区）
- 「当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っている」 — 当社が新生製缶のOEM生産を行っている旨
- 「外部パートナーとの連携を含む新たなビジネススキームの構築を推進。」 — 外部パートナーとの連携を含む新たなビジネススキーム構築の推進
- 「新生製缶株式会社 伊丹工場（兵庫県伊丹市）」 — 新生製缶株式会社 伊丹工場（兵庫県伊丹市）
- 「鋼材価格・エネルギー価格の高止まりが事業環境に影響。」 — 鋼材価格・エネルギー価格の高止まりが事業環境に影響する旨
- 「地政学リスクの直接的な記載はなし。ただし、日中関係・中東情勢・円安等が経済情勢に影響を与える要因として記載。」 — 地政学要因として日中関係・中東情勢・円安等が経済情勢に影響する旨（直接的な地政学リスクの記載はなしとする整理）