# シンポ（5903） 当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5903/disclosure/20260721596888
種別: 開示
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5903

## 何が変わったか

ヤマタケ総業株式会社による株式等売渡請求を承認した結果、シンポ株式会社の株式が東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2026年7月22日に上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

会社法上の特別支配株主であるヤマタケ総業株式会社による株式等売渡請求を承認したため、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年7月1日（決議日）
- 実施日: 2026年7月22日（上場廃止、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法に定める特別支配株主であるヤマタケ総業株式会社による当社普通株式に係る株式等売渡請求を承認したことにより、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなった。
- 根拠となる規則: 会社法に定める特別支配株主、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準
- 関連する過去の開示: 2026年7月1日付『ヤマタケ総業株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年7月22日をもって当社株式が上場廃止となる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「2026 年７月 22 日をもって上場廃止となります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文は上場廃止の経緯と日付を説明しており、業績予想の修正や損失について記載していない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響額または影響の有無に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年７月 22 日をもって上場廃止」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「（コード番号 ５９０３）」「2026 年７月１日」「2026 年７月 22 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026 年７月１日開催の当社取締役会において」「決議をいたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「特別支配株主であるヤマタケ総業株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年７月 22 日をもって上場廃止となります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年７月１日付で当社が公表しました『ヤマタケ総業株式会社による…当社株式の上場廃止に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社株式は…上場廃止基準に該当することとなり、2026 年７月 22 日をもって上場廃止」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年７月１日付で当社が公表しました『ヤマタケ総業株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026 年７月 22 日をもって上場廃止となります」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更や計画撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「承認する旨の決議をいたしました」「2026 年７月 22 日をもって上場廃止」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年７月１日開催の当社取締役会」「2026 年７月 22 日をもって」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年７月１日開催の当社取締役会において…承認する旨の決議をいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決議をいたしました」「上場廃止となりますことをお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株式等売渡請求を承認する旨の決議をいたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式は…上場廃止基準に該当することとなり」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内地域や海外などの地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026 年７月 22 日をもって上場廃止」とあるが、その後の期間については記載がない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年７月 22 日をもって上場廃止となります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2026 年７月１日開催の当社取締役会」「2026 年７月 22 日をもって上場廃止」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」」）