# シンポ（5903） ヤマタケ総業株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、 当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5903/disclosure/20260629583742
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5903

## 何が変わったか

ヤマタケ総業株式会社がシンポ株式会社の少数株主に対する株式売渡請求を決定し、シンポ株式会社がこれを承認しました。これに伴い、シンポ株式は2026年7月22日に上場廃止となり、少数株主には1株1,700円が交付される予定です。

## 会社が挙げた理由

MBOによりシンポ株式会社を非公開化し、経営判断の迅速化・柔軟化、海外事業やアフターマーケット事業への投資・拡大を進めるためです。また、上場維持コストを削減し、経営資源を有効活用できることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: ヤマタケ総業株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
- 発生日: 2026年7月1日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月1日
- 対象となる主体: シンポ株式会社、ヤマタケ総業株式会社（特別支配株主）
- 対象拠点・対象製品: シンポ株式会社の普通株式（東京証券取引所スタンダード市場上場株式）
- 原因: MBOにより当社株式を非公開化し、経営判断の迅速化・柔軟化、海外事業及びアフターマーケット事業の拡大を進めるため。また、上場維持コストを削減し、経営資源を有効活用するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株式売渡請求（会社法第179条に基づく二段階買収手続）
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の取引（2026年7月22日の上場廃止後）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別委員会を2025年11月14日に設置。委員長は阿知波智大氏、委員は高橋裕子氏及び瀬木達也氏の3名。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: ヤマタケ総業株式会社が当社株式5,235,949株、議決権所有割合95.19％を所有（2026年7月1日現在）
- 今後の見通し: 2026年7月21日に売買最終日、2026年7月22日に上場廃止、2026年7月24日に株式取得となる予定。本株式売渡請求後の経営体制等は、今後、ヤマタケ総業株式会社とシンポ株式会社の間で協議・検討する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社株式１株につき、金1,700円」／「上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本株式売渡請求後における当社の経営体制等につきましては、今後、公開買付者及び当社との間で協議・検討していく予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社株式１株につき、金1,700円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の全部…を取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社株式は東京証券取引所が定める上場廃止基準に該当することとなり」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社株式１株につき、金1,700円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本株式売渡請求を行うことを2026年7月1日決定した」／「本日付で公開買付者より本株式売渡請求に係る通知を受領し、本日…承認することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヤマタケ総業株式会社」／「シンポ株式会社」／「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社株式5,235,949株（議決権所有割合95.19％）」／「当社株式１株につき、金1,700円」／「上場廃止日 2026年7月22日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売渡対価…1,700円」／「当社株式5,235,949株（議決権所有割合95.19％）」／「取得日 2026年7月24日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年7月22日に上場廃止となる予定」／「取得日…2026年7月24日」／「今後、公開買付者及び当社との間で協議・検討していく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月16日付『ヤマタケ総業株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年7月22日に上場廃止となる予定」／「2026年7月24日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月14日開催した当社取締役会において…本特別委員会を設置する旨を決議」／「弁護士法人森・濱田松本法律事務所」／「株式会社プルータス・コンサルティング」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本株式売渡請求を承認する旨を決議しました」／「2026年7月22日に上場廃止となる予定です」／「取得日 2026年7月24日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公開買付者は…本株式売渡請求を行うことを2026年7月1日決定した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、会社法第370条による決議…によって、本株式売渡請求を承認することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第179条1項に基づき…株式の全部…を売り渡すことの請求」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売買最終日 2026年7月21日（予定）」「上場廃止日 2026年7月22日（予定）」「取得日 2026年7月24日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年6月16日付…お知らせいたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式売渡請求は、本取引の一環として行われるものであり」／「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」」）