# シンポ（5903） ヤマタケ総業株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5903/disclosure/20260616571932
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5903

## 何が変わったか

ヤマタケ総業株式会社によるシンポ株式会社株式の公開買付けが成立し、2026年6月22日の決済開始日付でヤマタケ総業がシンポの親会社となる見込みです。公開買付け後の議決権所有割合は95.19％となります。

## 会社が挙げた理由

公開買付けへの応募株式数が3,279,799株となり、買付予定数の下限1,710,950株以上となったため、応募株式の全てを取得することになり、議決権所有割合が50％を超えるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: ヤマタケ総業株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果及び親会社の異動
- 発生日: 2026年6月15日（公開買付けの終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月16日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: シンポ株式会社、ヤマタケ総業株式会社
- 対象拠点・対象製品: シンポ株式会社の普通株式
- 原因: 公開買付けへの応募株式数が3,279,799株となり、買付予定数の下限1,710,950株以上となったため、応募株式の全てを取得することとなったこと。これにより公開買付者の議決権所有割合が50％を超えること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融庁所管の金融商品取引法上の手続
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 19,561個（35.56％）、2026年6月22日の異動前
- 異動後の議決権所有割合: 52,359個（95.19％）、2026年6月22日の異動後
- 今後の見通し: 公開買付者がシンポ株式会社の株主を公開買付者のみとするためのスクイーズアウト手続を実施する予定。手続実施後、シンポ株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い上場廃止となる予定。具体的な手続及び実施時期は協議の上、決定次第速やかに公表する予定。
- 続報の予定: 具体的な手続及び実施時期等について、決定次第、シンポ株式会社が速やかに公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「2026年６月22日…付で…公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「親会社の異動について」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「買付け等後における公開買付者の…議決権の数…52,359個（95.19％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社に該当することとなります」「当社株式は…上場廃止となる予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月15日をもって終了」「2026年６月22日（本公開買付けの決済の開始日）をもって」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヤマタケ総業株式会社」「シンポ株式会社」「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募株券等の総数（3,279,799株）」「買付け等後…95.19％」「2026年６月15日」「2026年６月22日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買付け等を行った株券等の数…3,279,799」「買付け等後…52,359個（95.19％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月28日付で公表した『MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本公開買付け後の方針等については…記載の内容から変更はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な手続及び実施時期等については…決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「決済が行われた場合には」「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ヤマタケ総業株式会社…が…公開買付けを実施」「公開買付者は、新たに当社の親会社に該当」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社に異動が生じる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けの結果について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けの結果、…親会社に異動が生じる見込み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）