# シンポ（5903） ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5903/disclosure/20260428512898
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5903

## 何が変わったか

ヤマタケ総業株式会社が、シンポ株式会社の株式を1株1,700円で公開買付けし、シンポは賛同して株主に応募を推奨することを決めた。公開買付け成立後は株式併合などで非公開化し、上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

国内焼肉市場の成熟化、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇など厳しい事業環境を踏まえ、海外事業やアミ洗浄・自動消火装置などの新規事業を、非公開化によってより機動的に進めるため。上場維持コストの削減や、短期的な利益減少・株価下落のリスク回避も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ヤマタケ総業株式会社
- 対象会社の名称: シンポ株式会社
- 対象会社の事業内容: 無煙ロースター関連事業を主な事業として、無煙ロースターの製造販売及びその部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）の販売、無煙ロースターのトータルシステム設計や据付工事、メンテナンスサービス、アミ洗浄事業（アミの洗浄及びアミの貸出しを実施するサービス）を行っております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1971年４月
- 対象会社の売上高: 5,166百万円（2026年６月期第３四半期連結会計期間）
- 対象会社の営業利益: 556百万円（2026年６月期第３四半期連結会計期間）
- 対象会社の当期純利益: 381百万円（2026年６月期第３四半期連結会計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 当社株式1株当たり1,700円。新株予約権の買付価格はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: 1,710,950株（所有割合31.10％）。上限は設定していない
- 公開買付期間: 30営業日。開始日・終了日はnot_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"35.56%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 株式会社百五銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社からの借入れ（本件買収ローン）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味しておりません。
- 取締役会決議日: 2026年４月28日
- 契約締結日: not_disclosed（2026年４月28日付で本応募合意を口頭合意）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け成立後は2026年６月中旬、本再出資は2026年６月下旬、本スクイーズアウト手続は2026年８月中旬～９月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。3名（独立社外取締役2名、独立社外監査役1名）で構成。委員は阿知波智大氏、瀬木達也氏、高橋裕子氏。
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立を条件として買収ローンを実行する予定。買付けの成立には買付予定数の下限1,710,950株以上の応募が必要。成立後、90%以上を保有した場合は株式売渡請求、90%未満の場合は株式併合と臨時株主総会の承認手続を予定。
- 取得後の経営体制: 山田清久氏は本取引後も当社の取締役として経営に当たる予定。当面は現在の役員構成を含む経営体制を原則維持する意向。従業員の雇用や待遇も原則として現状を維持する意向。役職員向けインセンティブプログラムの導入を予定しているが、具体的な内容や導入時期は未定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「ヤマタケ総業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（本公開買付け）について、賛同の意見を表明するとともに応募を推奨する旨の決議を行いました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「公開買付者は、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化するために本公開買付けを実施することとしたとのことです。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続（本スクイーズアウト手続）を実施することを予定しているとのことです。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は愛知県名古屋市名東区赤松台613です。／当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。／本公開買付けに係る決済に要する資金を、百五銀行及び野村キャピタル・インベストメントからの借入れにより充当することを予定しております。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本公開買付価格、買収ローン、財務予測及びシナジーへの言及はあるが、特別利益、特別損失又はのれんの金額・償却期間に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味しておりません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ／本公開買付けについて、賛同の意見を表明するとともに、応募することを推奨する旨の決議を行いました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「当社株式１株につき、金1,700円（本公開買付価格といいます。）」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「第三者算定機関であるプルータスに当社株式の価値算定を依頼し、2026年４月27日付で、本株式価値算定書を取得しました。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「当社株式１株につき、金1,700円。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付け（本公開買付け）」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社百五銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社からの借入れ（本件買収ローン）により充当することを予定しております。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「公開買付者の概要／名称 ヤマタケ総業株式会社／資本金1,000万円／事業内容 損害保険代理業、不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介、食料品の販売、日用品雑貨の販売、株式の保有等」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「公開買付者は、当社の取締役である山田清久氏が議決権の75.00％を所有しており、当社の関連当事者に該当します。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2026年６月期第３四半期連結会計期間：売上高5,166百万円、営業利益556百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「売上高5,166百万円／営業利益556百万円／親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ダクト式無煙ロースター、ノンダクト式無煙ロースター、ロストル、焼網、セラミック炭等の販売、無煙ロースターのトータルシステム設計や据付工事、焼網の洗浄サービス等を行っております。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「主要事業である無煙ロースター事業の海外展開の強化や、アミ洗浄事業や消火装置事業等のアフターマーケット市場におけるビジネス拡大が重要となると考えているとのことです。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当面の間は現在の役員構成を含む経営体制を原則維持することを考えており、従業員の雇用や待遇につきましても、原則として現状を維持する意向とのことです。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各施策の推進に当たっては、多額の設備投資が必要となり、短期的な利益減少をもたらすリスクを伴う。／本取引に伴うローンに付される財務制限条項等により、当社の通常の事業運営及び成長投資等が制限される可能性も想定されます。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2026年４月28日開催の取締役会／本公開買付け成立後（2026年６月中旬）／本スクイーズアウト手続後（2026年８月中旬～９月下旬）（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「本再出資の条件等の詳細については、現時点では未定とのことです。／本株式併合の割合は、本日現在において未定です。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けに係る決済の開始日の前営業日までに本件買収ローンに係る融資を受けることを予定しております。／応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等は行わないとのことです。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「本特別委員会は、独立社外取締役である阿知波智大氏及び高橋裕子氏、並びに独立社外監査役である瀬木達也氏の３名から構成される。／フェアネス・オピニオンは取得しておりません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続（本スクイーズアウト手続）を実施することを予定しているとのことです。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「山田清久氏は、本取引後も継続して当社の経営に当たることを予定しており、従業員の雇用や待遇につきましても、原則として現状を維持する意向とのことです。」）