# 時価算定・会計上の見積り開示等の新会計基準適用準備｜ホッカン（5902）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。」 — 時価算定会計基準等を2022年3月期首から、会計上の見積りの開示に関する会計基準等を2021年3月期末から適用する予定として初めて記載している。 (https://komori.app/company/5902/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示基準については年度末の連結財務諸表から適用した。一方、時価算定会計基準等は2022年3月期首からの適用予定としている。 (https://komori.app/company/5902/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を予定していた2022年3月期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5902/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を2022年4月1日から適用し、予定されていた新会計基準対応を進めた。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5902/filing/2022-q1)