# 海外子会社の収益安定化と選択的海外投資｜東洋製罐グループホールディングス（5901）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「近年立ち上げた海外子会社の収益安定化を図るとともに、事業別・地域別戦略に基づいた適切な海外投資判断を企画・実行します。」 — 海外拠点の拡大から、収益安定化と投資判断の適正化にも重点を置いている。 (https://komori.app/company/5901/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「MPIBは近隣地域であるタイ、ベトナム、インドネシアへの輸出など、ASEAN地域におけるフィルム事業の拠点として重要な役割を果たしてきたが、近年は原材料価格の上昇や人件費の高騰などの影響により利益を確保することが困難な状況が続いていた。」 — 収益確保が困難となった海外子会社について、全株式を譲渡して海外事業の選択と資源配分を実行する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/5901/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当社の連結子会社である東洋製罐株式会社が、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式のすべてを譲渡したことにともない、当第２四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。」 — 収益確保が困難となっていたMPIBについて、全株式の譲渡と連結範囲からの除外が完了した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「ミャンマーにおいては、事業基盤の構築およびお得意先との関係強化を目的として、Loi Hein Co., Ltd.との共同出資により、平成28年７月４日に飲料用空缶の製造販売を行う合弁会社Yangon Can Manufacturing Co., Ltd.を設立し、平成29年後半の稼働に向けて準備を進めております。インドにおいては、今後、市場の成長が期待されるインド・ネパール地域におけるビール・飲料用キャップの製造販売を目的として、Carlsberg India Private Limitedとの共同出資により設立した合弁会社NCC Crowns Private Limitedが、平成28年９月に生産を開始いたしました。鋼板関連事業では、トルコにおける合弁会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIにおいて、鋼板製造設備の据付が完了し、一部品種の生産を開始いたしました。」 — ミャンマー合弁会社の設立、インド合弁会社の生産開始、トルコ合弁会社の設備据付完了・一部生産開始という海外投資の具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/5901/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「平成28年９月にマレーシアにおけるフィルム事業から撤退したことによりプラスチックフィルムが減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。」 — マレーシアのフィルム事業撤退後の影響を記載しており、選択的な海外事業整理の結果が売上に反映されている。 (https://komori.app/company/5901/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「平成28年９月にマレーシアにおけるフィルム事業から撤退したことによりプラスチックフィルムが減少し、売上高は前期を下回りました。」 — 海外事業について、マレーシアのフィルム事業撤退後の影響を記載している。 (https://komori.app/company/5901/filing/2017-fy)
- FY2020 前進 「当社の連結子会社であるBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.は、タイにおける飲料用空缶の需要増に対応することを目的として新工場を建設いたしました。なお、新工場は、2019年11月より稼働しております。」 — 海外事業について、タイの飲料用空缶需要に対応する新工場が建設され、2019年11月から稼働した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「Toyo Glass Mold (Thailand) Co., Ltd.は、2020年12月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。」 — 海外事業について、タイの関係会社の清算結了と連結範囲からの除外が実施された。 (https://komori.app/company/5901/filing/2020-q3)
- FY2022 前進 「特にStolle Machinery Company,LLCを中心としたエンジニアリング事業やタイ・中国における飲料充填事業など、海外事業の業績が大きく伸長したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の販売数量が増加したことにより、売上高は過去最高の8,215億65百万円となりました。」 — 海外のエンジニアリング・飲料充填事業の業績伸長と車載用二次電池材の販売数量増加が、過去最高売上高に寄与した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社が保有するBangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.の株式の一部を、Bangkok Glass Public Company Limitedへ譲渡することに関して、具体的な協議を進める旨の基本合意書を締結することについて決議し、同日付で東洋製罐株式会社とBangkok Glass Public Company Limitedは、基本合意書を締結いたしました。」 — 海外事業の選択的な資源配分について、Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.の議決権51.0％以上をBangkok Glass Public Company Limitedへ譲渡し、所有割合を48.9％以下とする基本合意を締結した。譲渡契約は2023年11月下旬、譲渡実行は2024年中を予定している。 (https://komori.app/company/5901/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 後退 「協議の結果、BCM社の株式譲渡先、譲渡株式数および株式譲渡契約締結日を変更することとなった。譲渡株式数については、議決権所有割合で25.1%に相当する株式数が変更後の譲渡株式数となり、連結子会社（孫会社）の異動を伴う株式譲渡に該当しないこととなる。なお、BCM社は当社の連結子会社であり、前回開示において、この株式譲渡が完了した場合には当社の連結の範囲から除外される予定としていたが、Boonrawdグループへの譲渡株式数が変更されたことにより、BCM社は引き続き当社の連結範囲に含まれることとなる。」 — Bangkok Can Manufacturingについて、従来予定していた議決権51.0%以上の譲渡・連結除外から、25.1%の譲渡・所有割合74.8%での連結継続へ変更した。譲渡価額は19億円、株式譲渡契約は2024年2月7日に締結し、同月末の譲渡実行を予定している。 (https://komori.app/company/5901/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「今後の成長が見込まれるアジアでの充填事業を拡大するため、マレーシアにおいてホームケア製品、パーソナルケア製品などのOEM・ODMを行うPremier Centre Group Sdn. Bhd.の子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。」 — 選択的な海外投資について、マレーシアの充填事業会社Premier Centre Groupの100％子会社化に向けた契約締結まで進んだ。また、Bangkok Canの所有割合は74.8％となり、連結子会社のまま継続している。 (https://komori.app/company/5901/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間において、PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の株式を取得し、同社および同社の子会社であるPREMIER CENTRE SERVICES SDN. BHD.ならびにPREMIER CENTRE TRADING SDN. BHD.を連結子会社としております。
Crown Seal Public Co., Ltd.は、前連結会計年度末において連結子会社でありましたが、同社における役員構成の変更等により、当社の同社の意思決定機関に対する実質的な支配が認められなくなったことから、当中間連結会計期間の期首より同社を持分法適用関連会社としております。」 — 海外事業では、マレーシアのPCG社および子会社2社の取得・連結子会社化が完了した。一方、Crown Sealは実質的支配の喪失により連結から持分法適用へ変更された。 (https://komori.app/company/5901/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。」 — マレーシアの充填事業会社の連結効果とタイの飲料充填品増加を、海外事業の実績として記載している。 (https://komori.app/company/5901/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 後退 「これによりBCM社は当社の連結子会社から除外され、2027年３月期中に持分法適用関連会社となる予定である。」 — Bangkok Can Manufacturingの所有割合を74.9％から49.0％へ引き下げ、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する予定を示した。 (https://komori.app/company/5901/disclosure/20260513527928)
- FY2026 前進 「当社グループは、2026年４月に新設した「海外事業統括室」を中心に、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、関係部署と連携しながら、適時適切な改善施策を実施しております。
2026年４月30日に譲渡した。これによりBCM社は当社の連結子会社から除外され、2027年３月期中に持分法適用関連会社となる予定である。」 — 海外事業について、海外事業統括室を新設して管理体制を具体化した。また、BCM社株式の追加譲渡により所有割合を49.0％へ引き下げ、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/5901/filing/2025-fy)