# 買収・合弁による事業基盤と海外展開の拡大｜東洋製罐グループホールディングス（5901）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として企業買収や資本参加等を積極的に実施しております」 — 富士テクニカ宮津の公開買付けを完了し、台湾・インドで飲料用紙コップ、ビール・飲料用キャップの合弁設立を進めている。 (https://komori.app/company/5901/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社の連結子会社であるStolle Machinery Company,LLCが、EMS Global Limited （現Stolle EMS Group Limited）を買収したことから、当第１四半期連結会計期間より同社および同社の子会社であるEuropean Manufacturing Solutions Limited（現Stolle European Manufacturing Solutions Limited）、EMS Precision Limited（現Stolle EMS Precision Limited）およびEnergo-Metal System Polska sp. z.o.o.を連結子会社としております。」 — StolleによるEMS買収、東洋ガラスによるイチノセトレーディング買収、富士テクニカ宮津の完全子会社化、ミャンマーでの飲料用空缶合弁契約など、買収・合弁による事業基盤拡大が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「第１四半期連結会計期間より、NCC Europe GmbHは重要性が増したことにより、Stolle EMS Group Limited及びその子会社３社並びにイチノセトレーディング株式会社は新たに取得したことにより、連結の範囲に含めている。」 — Stolle EMS、イチノセトレーディングの取得に加え、NCC Europeの連結子会社化が進み、買収・事業基盤拡大が具体化した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「東洋鋼鈑は、第二回目の公開買付けにより対象者株式を追加取得し、同年４月13日をもって東洋鋼鈑は対象者の特別支配株主となった。その後、東洋鋼鈑は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で対象者を完全子会社とした。」 — 富士テクニカ宮津について、公開買付けおよび株式等売渡請求により議決権比率100％の完全子会社化が完了した。Stolle EMS等の取得も連結範囲に反映されている。 (https://komori.app/company/5901/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「PT FUJI TECHNICA INDONESIAは、前連結会計年度末において持分法適用外の関連会社でありましたが、重要性が増したことから、当第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用関連会社としております。」 — PT FUJI TECHNICA INDONESIAについて、重要性の増加を受けて持分法適用関連会社へ分類を変更した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「PT FUJI TECHNICA INDONESIAは、前連結会計年度末において持分法適用外の関連会社でありましたが、重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用関連会社としております。」 — PT FUJI TECHNICA INDONESIAの持分法適用関連会社化を継続して記載しており、当四半期に追加の買収・合弁等はない。 (https://komori.app/company/5901/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（コード番号：5453 東証第一部、以下、「対象者」という。）の普通株式（以下、「対象者株式」という。）を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議した。」 — 東洋鋼鈑の完全子会社化を目的とする公開買付けを決議した。既保有分47.53％に加え、1株718円、買付予定数52,860,243株、平成30年3月下旬頃の開始を目指す計画を開示している。 (https://komori.app/company/5901/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「本公開買付けは、同年６月21日をもって終了し、対象者株式47,827,381株を取得することとなった。その結果、当社が所有する対象者株式は、95,713,137株（対象者の発行済株式総数から対象者の所有する自己株式数を控除した株式数に対する所有株式数の割合95.00％）となる。」 — 東洋鋼鈑の完全子会社化に向けた公開買付けが終了し、所有割合は95.00％まで上昇した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、平成30年８月２日付で対象者を完全子会社とした。」 — 東洋鋼鈑について、公開買付け後の株式売渡請求により、平成30年8月2日付で完全子会社化が完了した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「斯多里機械（広東）有限公司は、中国における製缶機械部品の製造販売を目的として設立され、当第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。」 — 中国で製缶機械部品を製造販売する新会社を設立し、第2四半期から連結子会社化した。機械関連の海外事業基盤拡大が進んでいる。 (https://komori.app/company/5901/filing/2018-q2)
- FY2021-Q2 前進 「当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2020年９月30日付で、宮崎県農協果汁株式会社および日本果実工業株式会社との間で、飲料製品の受託充填を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。合弁会社の概要　商号 TOYO PACK KIYAMA 株式会社　資本金 499百万円　出資比率 東洋製罐株式会社 60％、宮崎県農協果汁株式会社 20％、日本果実工業株式会社 20％　設立年月日 2020年11月２日」 — 飲料製品の受託充填を目的とする合弁契約を締結し、資本金499百万円、東洋製罐60％出資の合弁会社を設立する具体的な案件が進展した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「当該合弁会社の設立により、当社グループは、包装容器の製造販売・充填・物流をトータルで行うシステムを構築することで、容器販売事業の強化と飲料充填の今後の需要に応えてまいります。」 — 東洋製罐60％出資、資本金499百万円のTOYO PACK KIYAMA株式会社を設立し、容器製造販売・充填・物流を一体化する事業基盤の構築を進めた。 (https://komori.app/company/5901/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「充填事業を拡大するため、国内において2020年11月に新設したTOYO PACK KIYAMA株式会社が、2022年３月より稼働したほか、中国の東洋飲料（常熟）有限公司において生産能力増強を進めております。」 — TOYO PACK KIYAMAが2022年3月に稼働し、中国の東洋飲料（常熟）有限公司でも生産能力増強を進めている。 (https://komori.app/company/5901/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「TOYO PACK KIYAMA株式会社は、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。」 — 2022年3月に稼働したTOYO PACK KIYAMA株式会社について、重要性の増加を受けて連結子会社化した。容器製造・充填・物流を一体化する事業基盤の連結上の位置づけが進んだ。 (https://komori.app/company/5901/filing/2022-q1)
- FY2024 前進 「当社は、2024年２月29日付で、マレーシアでホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業等を行うPremier Centre Group Sdn. Bhd.を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とPC Manufacturing Solutions Holdings Sdn. Bhd.との間で締結いたしました。」 — 買収・合弁による事業基盤拡大について、マレーシアの充填会社の子会社化契約を締結した。加えて、車載用二次電池向け外装材のスウェーデン合弁会社設立についても、東洋製罐51％出資、総投資額110億円、2025年1月設立予定の基本合意に進んだ。 (https://komori.app/company/5901/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間において、PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の株式を取得し、同社および同社の子会社であるPREMIER CENTRE SERVICES SDN. BHD.ならびにPREMIER CENTRE TRADING SDN. BHD.を連結子会社としております。
当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社とTOPPANホールディングス株式会社との間で、合弁会社設立に関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で東洋製罐株式会社とTOPPANホールディングス株式会社は、本基本合意書を締結いたしました。」 — 買収・合弁による事業基盤拡大について、マレーシアのPCG社の取得・連結子会社化が完了し、TOPPANホールディングスとの合弁会社設立に向けた基本合意書も締結した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「広州南沙斯多里機械有限公司は、エンジニアリング事業を営む当社連結子会社 Stolle Machinery Company, LLC のアジア地区におけるスペアパーツ販売機能の効率化を目的として設立され、当中間連結会計期間より同社を連結子会社としております。」 — Stolle Machineryのアジア地区スペアパーツ販売機能の効率化を目的に、中国の新会社を設立し、当中間期から連結子会社化した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2025-h1)
- 2026-03-31 削除 「電気自動車市場における事業環境の変化や、それにともなう製品供給予定先の状況変化を受け、スウェーデンにおけるリチウムイオン二次電池用外装材の供給体制の強化を目的とした新合弁会社の設立を見送ることといたしました。これにより、TSK 社と TOPPAN ホールディングス社による新合弁会社設立に関する協議を終了することを決定いたしました。」 — TOPPANホールディングス社とのスウェーデンにおけるリチウムイオン二次電池用外装材の合弁会社設立計画について、協議終了と設立見送りが決定された。これはt15全体の買収・合弁による事業基盤拡大の終息ではなく、当該合弁計画に関する終息を示す。 (https://komori.app/company/5901/disclosure/20260331593475)
- FY2026 削除 「当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK社」という）は、2024年６月21日付で、TOPPANホールディングス株式会社（以下、「TOPPANホールディングス社」という）との間で、合弁会社（以下、「新合弁会社」という）設立に関する基本合意書を締結し、新合弁会社設立に向けて協議を進めてまいりましたが、2026年３月31日付で基本合意書及び協議を終了いたしました。」 — スウェーデンでのリチウムイオン二次電池用外装材の新合弁会社設立について、電気自動車市場の事業環境等の変化を理由に基本合意書と協議を終了した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2025-fy)