# 約300億円規模の政策保有株式売却｜東洋製罐グループホールディングス（5901）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「平成31年３月期において約300億円規模の政策保有株式の売却を計画しており、平成30年10月２日以降、その一部の政策保有株式を売却した。これにともない、平成31年３月期第３四半期会計期間において投資有価証券売却益として6,758百万円を特別利益に計上する予定である。なお、政策保有株式の売却は、当初計画に従い、今後も継続して実施する予定である。」 — 約300億円規模の政策保有株式を平成31年3月期中に売却する計画を初めて示し、平成30年10月2日以降に一部売却を開始した。売却益6,758百万円を第3四半期に計上する予定としている。 (https://komori.app/company/5901/filing/2018-q2)
- FY2021 引き上げ 「株価変動によるリスクの回避、資本効率向上の観点から、2025年度までに保有株式を新たに400億円規模（貸借対照表計上額）売却していく方針を決議しました。」 — 従来の約300億円規模の政策保有株式売却計画から、2025年度までに400億円規模を新たに売却する方針へ拡大した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2021年５月に策定した2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」において、株価変動によるリスクの回避、資本効率向上の観点から、2025年度までに保有株式を新たに400億円規模（貸借対照表計上額）売却していく方針としており、2021年度は212億円の保有株式を売却しました。」 — 2025年度までの400億円規模売却方針に対し、2021年度に212億円を売却した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「また、2023年5月に「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」を策定し、2027年度までに保有株式を追加で200億円（貸借対照表計上額）売却する方針を決議しました。」 — 2025年度までの400億円規模の売却方針に加え、2027年度までに200億円を追加売却する方針を設定した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「株価変動によるリスクの回避、資本効率向上の観点から、2021年５月に策定した2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」において、2025年度までに保有株式を400億円規模（貸借対照表計上額）売却し、また、2023年5月に策定した「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、2027年度までに保有株式を追加で200億円（貸借対照表計上額）売却する方針を掲げており、2021年度から2023年度にかけて253億円の保有株式を売却しました。」 — 政策保有株式売却は、2021～2023年度累計253億円まで進展し、2025年度まで400億円、2027年度まで追加200億円という計画の実行状況を更新した。 (https://komori.app/company/5901/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「これらの方針にもとづいて、保有株式の売却を進めた結果、2021年度から2025年度にかけて当社グループ全体で514億円を売却しました。」 — 政策保有株式について、2025年度までに400億円規模を売却する方針を上回り、2021～2025年度累計で514億円を売却した。2027年度までの追加200億円方針は継続している。 (https://komori.app/company/5901/filing/2025-fy)
