# 東洋製罐グループホールディングス（5901） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5901
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI1P.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、連結子会社のBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（BCM社）の株式一部をBG Container Glass Public Company Limited（BGC社）へ譲渡した結果、BCM社は連結の範囲から除外され持分法適用関連会社に変更されました。また、業績は包装容器事業を中心に売上・利益が増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少等により減少しています。

## 事業

東洋製罐グループホールディングスは、包装容器事業を中核とし、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業、その他の事業で構成されるグループである。中間連結会計期間中、連結子会社84社（連結子会社73社、非連結子会社11社）及び関連会社8社を含む体制で事業を営み、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（以下「BCM社」）は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へと異動した。事業領域別の売上は、包装容器事業を中心に増収、エンジニアリング・充填・物流事業の拡大、鋼板関連・機能材料関連の好調、不動産関連の堅調、その他の事業を含む。研究開発活動は金額として83億62百万円を計上している。なお、当中間連結会計期間に新たに発生した事業リスクはなく、前年度に記載したリスクに重大な変更は無い。

## 数字

- 研究開発費: 84億円
- 設備投資: 288億円
- フリーキャッシュフロー: 228億円

## セグメント

- packaging container (I) / 売上高 3,121億円 / 営業利益 196億円
- engineering・ filling・ logistics (I) / 売上高 791億円 / 営業利益 3億円
- steel plate (I) / 売上高 484億円 / 営業利益 47億円
- functional materials (I) / 売上高 277億円 / 営業利益 29億円
- real estate (I) / 売上高 42億円 / 営業利益 25億円
- other (I) / 売上高 128億円 / 営業利益 11億円
- packaging container (II) / 売上高 3,234億円 / 営業利益 181億円
- engineering・ filling・ logistics (II) / 売上高 1,021億円 / 営業利益 40億円
- steel plate (II) / 売上高 532億円 / 営業利益 67億円
- functional materials (II) / 売上高 321億円 / 営業利益 45億円
- real estate (II) / 売上高 42億円 / 営業利益 24億円
- other (II) / 売上高 145億円 / 営業利益 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年4月30日付のBCM社の株式譲渡により、既存の「Bangkok Can工場」について連結生産拠点としての位置づけが終了したため、対象エントリを追記・完了扱いに更新。

- − Bangkok Can工場

### 戦略的賭け

本提出書類では、既存エントリ「BCM社株式一部譲渡（BG社へ、持分法移行予定）」に対応する事業分離（BCM社の株式譲渡実行と持分法適用関連会社への移行）が明示され、計画が実行段階から完了段階へ移行したことが確認できるため、当該エントリを更新し完了扱い（concluded）とする。

- − BCM社株式一部譲渡（BG社へ、持分法移行予定）

### 外部エクスポージャー

中間連結会計期間に、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（BCM社）の株式をBG Container Glass Public Company Limited（BGC社）へ譲渡し、BCM社が持分法適用関連会社へ異動したことが新たに明示された。

- + BCM社の株式譲渡と持分法化

### 製品

本中間期書類の「Products」記載により、飲料缶・PETボトル・段ボール・びん製品・不動産賃貸サービスについて既存製品エントリへ言及追記を行った。また、タイにおける飲料缶製造事業の事業分離（BCM社からBGC社への株式譲渡・持分法化）に伴う金属製容器領域の範囲縮小を追記した。さらに「自動車用プレス金型・硬質合金および農業用資材製品の製造販売」が中核製品として新規に明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 自動車用プレス金型・硬質合金等

### 資本配分

提出書類（2026-11-16）により、設備投資総額（有形固定資産の取得）、グループ研究開発投資、配当（株主還元方針の枠内での具体的な配当実行）、自己株式取得、ならびにBangkok Can Manufacturing社の株式譲渡（持分法適用関連会社への異動）に関する言及を既存エントリへ追記した。また、借入金の収入・返済（短期借入金の純増減を含む）に関する資本配分を新規エントリとして追加した。

- + 借入金の収入・返済（中間）
- − Bangkok Can Manufacturing株式一部譲渡

### 規制ポジショニング

当期中間における海外飲料缶事業（BCM社）の事業分離として、BGC社への株式譲渡によりBCM社を持分法適用関連会社へ異動させた構造変更が新たに記載された。

- + BCM社のBGC社株式譲渡

## 会社自身の言葉

### 事業分離（BCM社の株式譲渡と持分法移行）

- 「事業分離：Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（BCM社）をBG Container Glass Public Company Limited（BGC社）へ株式譲渡。BCM社は持分法適用関連会社へ。分離日：2026年4月30日（みなし譲渡日2026年4月1日）。主な理由：BoonrawdグループによるBCM社株式の追加譲渡の実施と、タイ国における事業基盤の強化を目的。」 — BCM社をBGC社へ株式譲渡し、持分法適用関連会社へ移行。分離日・みなし譲渡日と主な理由を含む。
- 「事業分離：Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（BCM社）をBG Container Glass Public Company Limited（BGC社）へ株式譲渡。BCM社は持分法適用関連会社へ。」 — BCM社が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動する旨。
- 「事業分離：Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（BCM社）をBG Container Glass Public Company Limited（BGC社）へ株式譲渡。BCM社は持分法適用関連会社へ。分離日：2026年4月30日（みなし譲渡日2026年4月1日）。」 — BCM社の株式譲渡（BGC社）と持分法適用関連会社化、分離日・みなし譲渡日を再掲。
- 「BCM社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へと異動」 — BCM社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動した点。

### 配当・株主還元（中間配当）

- 「2026年11月6日取締役会 普通株式 配当総額14,002百万円 1株当たり配当額93円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月1日 原資: 利益剰余金」 — 2026年11月6日取締役会決議の中間配当：総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資。

### 投資・資金の動き（設備投資と資金調達/自己株式取得）

- 「Packaging容器事業を中心とした有形固定資産の取得による支出: 287億77百万円（28,777百万円）」 — 包装容器事業を中心とした有形固定資産の取得による支出（設備投資）。
- 「短期借入金の純増減額（△は減少）: 5,909百万円
- 長期借入金の収入: 21,000百万円
- 長期借入金の返済による支出: 43,816百万円」 — 短期借入金の純増減（△は減少）および長期借入金の収入・返済の内訳。
- 「自己株式の取得による支出: 3,359百万円」 — 自己株式の取得による支出。

### セグメント/製品等（主な事業領域の例示）

- 「飲料缶の製造販売」 — 飲料缶の製造販売。
- 「PETボトルおよびプリフォームの製造販売」 — PETボトルおよびプリフォームの製造販売。
- 「段ボール（清涼飲料向け段ボール等）の製造販売」 — 段ボール（清涼飲料向け段ボール等）の製造販売。
- 「びん製品（清涼飲料・ビール向け）製造販売」 — びん製品（清涼飲料・ビール向け）の製造販売。
- 「不動産関連事業の賃貸サービス」 — 不動産関連事業の賃貸サービス。
- 「自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品の製造販売」 — 自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品の製造販売。
