# 東洋製罐グループホールディングス（5901） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5901
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGR9.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高が増加し営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。あわせて、グループ子会社の株式譲渡（Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の一部譲渡）と、TOPPANホールディングスとのスウェーデン拠点計画に関する基本合意書の終了が記載されています。

## 事業

当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を中心と事業とし、他に包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業・倉庫業等のエンジニアリング・充填・物流事業、鋼板及び鋼板加工品の製造販売を行う鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料等の機能材料関連事業、オフィスビル・商業施設等の賃貸を行う不動産関連事業、その他自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品等の製造販売、石油製品等の販売、損害保険代理業等も手掛けております。包装容器事業を中心に、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業が主要セグメントとなります。海外にも多くの連結子会社・関連会社を有しており、グローバルに事業を展開しています。長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」および中期経営計画2030を掲げ、Open Up! Products & Services認定製品・サービスの比率向上を目指すとともに、資本収益性の向上に向けた施策を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 177億円
- 設備投資: 548億円
- フリーキャッシュフロー: 684億円
- 従業員数: 19,067人

## セグメント

- 包装容器事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- エンジニアリング・充填・物流事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 鋼板関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 機能材料関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1百万円
- アジア / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）では、製造拠点として複数工場名の再掲・追加（福島工場、日本ナショナル本社工場、Global Eco-can/TOYO FILLING工場等）、およびデジタル戦略（Group Digital Vision 2030、2026年4月のデジタル戦略機能新設）とTCFD/Eco Action Plan 2030への言及が確認できたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。

- + 福島工場
- + 日本ナショナル本社工場
- + 近畿物流センター
- + Global Eco-can工場
- + TOYO FILLING工場
- + TOMATEC America
- + Premier Centre Group

### 戦略的賭け

2026年提出書類により、デジタル戦略機能の新設に伴うDX推進、包装容器事業を中心とする設備投資の継続、タイ関連の株式譲渡（持分比率変更）の実行、自己株式取得計画の継続・拡張、不採算資産圧縮・不動産売却方針、Open Up!認定拡大、R&D重点分野、脱炭素施策（ICP・Eco Action Plan 2030）、およびTOPPAN新合弁設立基本合意の終了、を反映するための更新・新規追加を行った。

- + Open Up!認定製品の拡大
- + 売価転嫁と不採算拠点再構築
- + エンジニアリング充填物流投資
- + 鋼板関連の設備投資
- + 機能材料関連の設備投資
- + 重点R&D分野の拡充
- + ICP導入と内部炭素価格運用
- + Eco Action Plan 2030脱炭素推進
- + 不採算資産の圧縮と不動産売却
- + TOPPAN新合弁設立基本合意の終了

### 製品

2026年6月23日提出書類の事業概要において、金属・プラスチック・紙・ガラスの容器、包装容器関連機械設備、エアゾール製品・一般充填品、鋼板・鋼板加工品、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、釉薬・顔料、ゲルコート、微量要素肥料、不動産賃貸、貨物自動車運送業・倉庫業等の物流、損害保険代理業が列挙されている。既存エントリは当該列挙に基づき追記し、ゲルコートと微量要素肥料は新規追加した。

- + ゲルコート
- + 微量要素肥料

### 資本配分

提出日2026-06-23の書類では、設備投資総額・グループR&D・株主還元（自己株式取得/配当方針）・コミットメントライン・Bangkok Can Manufacturingの持分比率変更が資本配分として言及された。あわせて、TOPPANホールディングスとの合弁会社設立に関する基本合意に基づくスウェーデン拠点計画は2026年3月31日付で終了したことが明示された。

- − TOPPAN合弁のスウェーデン拠点計画

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）により、人材関連（大卒定期採用のグループ一括化、DE&I・女性活躍、HoPEサーベイ等の評価KPI）、産学連携・オープンイノベーションに関する既存エントリへ言及追記を行った。加えて、Bangkok Can Manufacturing株式の一部譲渡（持分比率変更）と、TOPPANとの新合弁会社設立に関する基本合意書の終了を新規エントリとして追加した。さらに、Group Digital Vision 2030とデジタル戦略機能の新設（2026年4月）に関する能力構築を新規エントリとして追加した。

- + Bangkok Can一部株式譲渡
- + TOPPAN新合弁の基本合意終了
- + Group Digital戦略機能の新設

### 規制ポジショニング

2026年提出書類において、既存の規制・構造的ポジショニング項目（ガバナンス委員会、独占禁止法遵守、内部通報制度、内部統制・監査、TCFD/ICP/Eco Action Plan 2030）を再言及。一方で、新たにTNFD対応、カーボンニュートラルロードマップ作成、腐敗防止、サステナビリティ憲章とマテリアリティKGI設定、Open Up!認定の推進が明示されたため追補エントリを追加。

- + TNFD対応
- + カーボンニュートラルロードマップ作成
- + 腐敗防止のコンプライアンス施策
- + サステナビリティ憲章とKGI設定
- + Open Up!認定の拡大

## 会社自身の言葉

### 資本政策・契約（M&A/株主還元/資金手当）

- 「TOPPANホールディングスとの基本合意書による新合弁会社設立の基本合意書を2024年6月21日に締結、2026年3月31日付で終了」 — TOPPANホールディングスとの基本合意書に基づく新合弁会社設立の基本合意書を締結し、2026年3月31日付で終了
- 「東洋製罐株式会社がBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の一部株式をBG Container Glass Public Company Limitedへ譲渡契約（2026年2月27日締結、譲渡日2026年4月30日）による持分比率の変更（74.9%→49.0%）」 — Bangkok Can Manufacturingの一部株式をBG Container Glassへ譲渡する契約により持分比率が変更（74.9%→49.0%）
- 「・株式譲渡契約: 東洋製罐株式会社がBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の一部株式をBG Container Glass Public Company Limitedへ譲渡契約（2026年2月27日締結、譲渡日2026年4月30日）による持分比率の変更（74.9%→49.0%、譲渡株式数 4,662,000株、譲渡価額 788百万タイバーツ＝約3.832億円）」 — 株式譲渡契約の詳細（譲渡日、譲渡株式数、譲渡価額、持分比率の変更）
- 「・基本合意書: TOPPANホールディングス社との新合弁会社設立の基本合意書を2024年6月21日付で締結、2026年3月31日付で終了」 — TOPPANホールディングスとの新合弁会社設立に関する基本合意書（2024/6/21締結、2026/3/31終了）
- 「・配当金:
  - 2025年度: 11月7日決議、総額8,597百万円、1株当たり57円
  - 2026年度: 6月26日定時株主総会予定、総額11,312百万円、1株当たり75円
  - 2024年度: 6月21日決議、総額7,832百万円、1株当たり45円」 — 配当金の決議内容（2024/6、2025/11、2026/6の総額・1株当たり）
- 「TOPPANホールディングスとの基本合意書による新合弁会社設立の基本合意書を2024年6月21日付で締結、2026年3月31日付で終了」 — TOPPANホールディングスとの基本合意書による新合弁会社設立の基本合意書を締結し、2026年3月31日付で終了（m000の別表現）
- 「・自己株式取得の累計: 2025年度までに約800億円、2030年度までに累計約1,000億円を目指す」 — 自己株式取得の方針（累計約800億円目標、2030年度までに累計約1,000億円目指す）
- 「・コミットメントライン契約: 借入未実行残高あり（総額30,000百万円、現時点借入実行なし）」 — コミットメントライン契約（総額30,000百万円、借入未実行残高あり）
- 「不採算事業の資産圧縮・不動産売却・不動産資産の価値向上等の施策を実施」 — 不採算事業の資産圧縮や不動産売却・価値向上等の施策
- 「2030年度までに累計約1,000億円を目指す」 — 2030年度までに累計約1,000億円を目指す（自己株式取得等の目標）

### 事業領域・設備投資・拠点（セグメント/製造・工場等の具体）

- 「鋼板及び鋼板加工品の製造販売を行う鋼板関連事業」 — 鋼板および鋼板加工品の製造販売を行う事業（鋼板関連事業）
- 「金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売」 — 金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売
- 「磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料等の機能材料関連事業」 — 磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム等の機能材料関連事業
- 「オフィスビル・商業施設等の賃貸を行う不動産関連事業」 — オフィスビル・商業施設等の賃貸を行う不動産関連事業
- 「・総額 54,843百万円
  - 内訳: 包装容器事業 27,793、エンジニアリング・充填・物流事業 9,829、鋼板関連事業 13,903、機能材料関連事業 3,132、不動産関連事業 198、その他 890」 — 当連結会計年度の設備投資総額と事業別内訳
- 「東洋製罐グループエンジニアリング㈱ 福島工場（福島県伊達市ほか） 等」 — 東洋製罐グループエンジニアリング㈱の福島工場等（拠点例）
- 「飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売」 — 飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
- 「他に包装容器関連機械設備の製造販売」 — 包装容器関連機械設備の製造販売
- 「貨物自動車運送業・倉庫業等のエンジニアリング・充填・物流事業」 — 貨物自動車運送業・倉庫業等を行うエンジニアリング・充填・物流事業
- 「日本ナショナル製罐㈱ 本社工場（茨城県石岡市） 等」 — 日本ナショナル製罐㈱の本社工場（茨城県石岡市）等（拠点例）
- 「着手・完了予定年月の例: 包装容器事業 石岡工場他 2020.2–2027.3 等」 — 設備計画の着手・完了予定年月の例（例：石岡工場他 2020.2–2027.3）
- 「鋼板関連事業 13,903」 — 鋼板関連事業における設備投資額（13,903百万円）
- 「エンジニアリング・充填・物流事業 9,829」 — エンジニアリング・充填・物流事業における設備投資額（9,829百万円）
- 「機能材料関連事業 3,132」 — 機能材料関連事業における設備投資額（3,132百万円）
- 「Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. 本社工場（タイ・パトゥムターニー県） 等」 — Bangkok Can Manufacturingの本社工場等（タイ・パトゥムターニー県）
- 「Next Can Innovation Co., Ltd. 本社工場（タイ・サラブリ県） 等」 — Next Can Innovationの本社工場等（タイ・サラブリ県）
- 「・着手・完了予定年月の例: 包装容器事業 石岡工場他 2020.2–2027.3 等」 — 設備計画の着手・完了予定年月の例（m026の別表現）
- 「石岡工場（茨城県石岡市ほか） 等」 — 石岡工場（茨城県石岡市ほか）等（拠点例）
- 「本州製罐㈱ 結城工場（茨城県結城市ほか） 等」 — 本州製罐㈱の結城工場（茨城県結城市ほか）等（拠点例）
- 「東洋ガラス㈱ 滋賀工場 等」 — 東洋ガラス㈱の滋賀工場等（拠点例）
- 「東洋エアゾール工業㈱ 三重工場 等」 — 東洋エアゾール工業㈱の三重工場等（拠点例）
- 「Global Eco-can Stock (Thailand) Co., Ltd. 本社工場（タイ・ラヨーン県） 等」 — Global Eco-can Stock (Thailand)の本社工場等（タイ・ラヨーン県）
- 「TOYO FILLING INTERNATIONAL CO., LTD. 本社工場（タイ・ラヨーン県） 等」 — TOYO FILLING INTERNATIONAL CO., LTD.の本社工場等（タイ・ラヨーン県）
- 「損害保険代理業等も手掛けております。」 — 損害保険代理業等も手掛けている（事業内容の補足）
- 「東洋メビウス㈱ 近畿物流センター 等」 — 東洋メビウス㈱の近畿物流センター等（拠点例）
- 「TOMATEC America, Inc. 本社等（米国・ケンタッキー州） 等」 — TOMATEC America, Inc.等の海外拠点（米国・ケンタッキー州）
- 「Premier Centre Group SDN. BHD. 等」 — Premier Centre Group SDN. BHD.等（海外子会社の拠点例）

### デジタル・経営基盤・ガバナンス/内部統制

- 「Group Digital Vision 2030を制定。2026年4月に新設したデジタル戦略機能」 — Group Digital Vision 2030を制定し、2026年4月に新設したデジタル戦略機能
- 「Group Digital Vision 2030の制定、Group Digital Strategy機能の設置（2026年4月）」 — Group Digital Vision 2030の制定とデジタル戦略機能の設置（2026年4月）
- 「Group Digital Vision 2030を制定。2026年4月に新設したデジタル戦略機能のもと、デジタル化の推進を加速。」 — Group Digital Vision 2030を制定し、2026年4月に新設したデジタル戦略機能のもとでデジタル化を推進
- 「Group Digital Vision 2030の制定、2026年4月に新設したデジタル戦略機能のもと、デジタル化の推進を加速。」 — Group Digital Vision 2030の制定とデジタル戦略機能によるデジタル化推進（m021の別表現）
- 「経営戦略会議・経営執行会議の体制、ガバナンス委員会設置」 — 経営戦略会議・経営執行会議の体制とガバナンス委員会の設置
- 「内部統制・監査・法令遵守の体制、コンプライアンス窓口・通報制度」 — 内部統制・監査・法令遵守の体制、コンプライアンス窓口・通報制度

### サステナビリティ・人材・リスク/ヘッジ・外部連携

- 「研究開発投資を継続。GroupのR&D費は17,707百万円。重点分野として環境対応・成形加工・新用途展開・電子部品・機能材料等の研究開発を実施」 — 研究開発投資の継続（R&D費17,707百万円）と重点分野
- 「TCFD・TNFD対応、マテリアリティの特定・KGIの設定、Open Up!認定の推進」 — TCFD・TNFD対応、マテリアリティ特定、KGI設定、Open Up!認定の推進
- 「女性管理職比率・男女賃金格差などの人事KPIの目標値と実績（2030年度目標など、表内の各値を参照）」 — 人事KPI（女性管理職比率・男女賃金格差等）の目標値と実績
- 「Eco Action Plan 2030等に基づく脱炭素・資源循環の推進」 — Eco Action Plan 2030等に基づく脱炭素・資源循環の推進
- 「グループ内の大卒定期採用をグループ一括採用へ」 — グループ内の大卒定期採用をグループ一括採用へ
- 「地政学リスクとして、台湾海峡の緊張、米中の対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などによるサプライチェーンの混乱、原材料調達難、関税・規制強化等の影響の可能性を認識。」 — 地政学リスク（台湾海峡の緊張、米中対立、ロシア・ウクライナ、中東等）によるサプライチェーン混乱や調達難等の可能性
- 「国内包装容器事業の適正な売価転嫁・採算改善を推進」 — 国内包装容器事業の適正な売価転嫁や採算改善の推進
- 「ICP（インターナルカーボンプライシング）導入、Eco Action Plan 2030、カーボンニュートラルロードマップの作成」 — ICP導入、Eco Action Plan 2030、カーボンニュートラルロードマップ作成
- 「サステナビリティ憲章、TCFD・TNFD対応、マテリアリティの特定・KGIの設定、Open Up!認定の推進」 — サステナビリティ憲章、TCFD・TNFD対応、マテリアリティ（6領域）とKGI、Open Up!認定の推進
- 「・金額 17,707百万円」 — 研究開発費の金額（17,707百万円）
- 「ICP（インターナルカーボンプライシング）導入」 — ICP（インターナルカーボンプライシング）導入
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（原油価格・ガス・鋼材・アルミ・原紙等）に対し、価格転嫁・省資源・省エネ・軽量化の取り組みで対応。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスクに対する対応（価格転嫁、軽量化等）
- 「MBK WellnessのHoPEサーベイ」 — MBK WellnessのHoPEサーベイ
- 「グループサステナビリティ憲章、TCFD・TNFD対応、マテリアリティの6領域」 — グループサステナビリティ憲章、TCFD・TNFD対応、マテリアリティの6領域
- 「Open Up! Products & Services認定製品・サービスの比率向上を目指すとともに」 — Open Up! Products & Services認定製品・サービスの比率向上を目指す
- 「為替リスクとヘッジ方針（先物予約・通貨スワップ等）」 — 為替リスクとヘッジ方針（先物予約・通貨スワップ等）
- 「世界経済・日本経済の景気変動、少子高齢化・個人消費動向等による需要変動リスク。」 — 需要変動リスク（世界経済・日本経済の景気変動、少子高齢化等）
- 「反独占法の遵守、腐敗防止、その他規制への適応」 — 反独占法遵守、腐敗防止、その他規制への適応
- 「産学連携・大学連携・業界団体等の取り組み」 — 産学連携・大学連携・業界団体等の取り組み