# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20260807513957
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度のため、会社が保有する自己株式131,000株を信託口に処分することを決定した。処分価額は1株4,250円で、総額は5億5,675万円となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上につなげるため。また、処分数量は信託期間中に対象取締役等へ交付すると見込まれる株式数を勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 131,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,250円
- 発行価額の総額: 556,750,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：556,750,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.09％（2026年6月30日現在の発行済株式総数153,162,162株に対する割合、総議決権個数1,509,721個に対する割合ともに0.09％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"153,162,162株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月6日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値4,250円。ディスカウント率・プレミアム率：該当なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員。人数・割当株数の区分別内訳：not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人は当社および当社役員から独立した第三者
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて取締役会決議により決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」」「当社普通株式 131,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は…受託者である三井住友信託銀行株式会社…に対して行うものであります」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「その希薄化の規模は…0.09％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度は対象取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月30日現在の発行済株式総数153,162,162株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年5月14日付『業績連動型株式報酬制度の一部変更および継続に関するお知らせ』」「信託の期間 2021年8月19日～2031年8月末日（予定）（継続後）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」「対象取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 556,750,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は…本信託の受託者…に対して行うものであります」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託…の受託者…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月6日…の東京証券取引所における終値である4,250円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,250円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人 当社および当社役員から独立した第三者」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）