# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20260731505069
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、価格改定や販売数量の増加により売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、投資有価証券売却益の減少などで親会社株主に帰属する純利益は減少した。最近の業績動向を踏まえて通期業績予想を上方修正し、自己株式の取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇があったものの価格改定を実施したほか、鋼板関連事業などで販売数量が増加したことにより、売上高・営業利益・経常利益が増加した。純利益は投資有価証券売却益が減少したことなどにより減少した。通期業績予想は最近の業績動向を踏まえて修正した。自己株式取得の理由は資本効率の向上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":267626,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":20335,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 経常利益: {"value":21905,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15334,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- １株当たり当期純利益: 101.88円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":1272546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":736749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1040000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9},"経常利益":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5},"純利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":535000,"通期":1040000},"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":28000,"通期":38000},"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":29500,"通期":40500},"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":22000,"通期":31500},"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":186,"change":54,"change_rate":40.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13494,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":110,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":470,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1671,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はない』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd."}}
- 重要な後発事象: 自己株式取得。2026年8月5日開催の取締役会で、普通株式を7,000,000株（上限）、取得価額総額20,000百万円（上限）、2026年8月26日から2027年8月25日まで取得することを決議。理由は資本効率の向上。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 153162162
- 期末自己株式数: 2577273
- 業績の増減要因: 原材料価格の上昇があったものの価格改定を実施したほか、鋼板関連事業などで販売数量が増加したことにより、売上高・営業利益・経常利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は267,626百万円、通期予想は1,040,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は20,335百万円、通期予想は38,000百万円。売上高は267,626百万円、通期予想は1,040,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.4%増、営業利益は34.8%増、経常利益は32.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は240,137百万円から267,626百万円、営業利益は15,081百万円から20,335百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,335百万円、経常利益21,905百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,334百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。本文に『連結業績予想を修正いたします』、参照資料名に『上方修正』とある。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は38,000百万円、対前期増減率は△26.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は132.00円、2027年3月期予想は186.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益110百万円、固定資産売却益470百万円、関係会社株式売却益1,671百万円、合計2,252百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「包装容器19.3%増、エンジニアリング・充填・物流73.0%増、鋼板関連158.1%増、機能材料関連81.7%増、不動産関連2.5%減ではなく、利益額は1,224百万円から1,194百万円で減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は前年同期6.3%、当四半期7.6%、増減1.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末56.2%、当第1四半期末55.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料価格の上昇があったものの、価格改定を実施したほか、鋼板関連事業などで販売数量が増加したことなどにより』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は『価格改定を実施』『販売数量が増加』『投資有価証券売却益が減少』などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『景気は緩やかな回復基調』『不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動』と記載される一方、『価格改定を実施』『販売数量が増加』とも記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日〜2026年6月30日）』として売上高267,626百万円、営業利益20,335百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況』。また『原材料価格の上昇』にも言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『除外1社 Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『自己株式の取得』として、7,000,000株を上限、取得価額総額20,000百万円を上限とする取得決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『鋼板関連事業などで販売数量が増加』との定性的な記載はあるが、販売数量の具体的な数値はない。」）