# 東洋製罐グループホールディングス（5901） （開示事項の中止）当社連結子会社における合弁会社設立に関する協議終了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20260331593475
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

東洋製罐株式会社とTOPPANホールディングス株式会社が進めていた、スウェーデンでのリチウムイオン二次電池用外装材の供給体制強化を目的とする合弁会社の設立を見送り、協議を終了することを決めました。

## 会社が挙げた理由

電気自動車市場における事業環境の変化や、それにともなう製品供給予定先の状況変化を受けたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新合弁会社設立に関する協議
- 相手方の名称: TOPPANホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 新合弁会社
- 対象会社の事業内容: リチウムイオン二次電池用外装材の供給体制の強化
- 対象会社の所在地: スウェーデン
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026年3月31日
- 契約締結日: 2024年6月21日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「合弁会社（以下、『新合弁会社』という。）設立に関する基本合意書を締結し、新合弁会社設立に向けて協議を進めてまいりました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「TSK社は、TOPPANホールディングス社との間で、合弁会社（以下、『新合弁会社』という。）設立に関する基本合意書を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新合弁会社設立を見送ることといたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文では新合弁会社の設立協議終了が説明されているが、持分比率や株式数は示されていない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「スウェーデンにおけるリチウムイオン二次電池用外装材の供給体制の強化を目的とした新合弁会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による2026年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2026年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および参考業績予想に、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要であると判断された場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年6月21日付…基本合意書締結のお知らせ」および「2025年1月31日付…開示事項の変更…」に続き、「新合弁会社に関する協議を終了することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は協議終了の理由と業績影響を説明しているが、価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定手法、算定機関、または価格交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「TOPPANホールディングス株式会社」と記載されているが、相手方の上場区分は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はTSK社とTOPPANホールディングス社が基本合意書を締結したことを記載しているが、従前の関係は記載していない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「参考資料は当社の当期連結業績予想と前期連結実績であり、新合弁会社またはTOPPANホールディングス社の財務数値ではない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「新合弁会社の売上高や利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リチウムイオン二次電池用外装材の供給体制の強化を目的とした新合弁会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「スウェーデンにおけるリチウムイオン二次電池用外装材の供給体制の強化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新合弁会社の設立目的と協議終了を記載しているが、設立後の運営方法は記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気自動車市場における事業環境の変化や、それにともなう製品供給予定先の状況変化を受け」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「本日開催の当社及びTSK社の取締役会において…協議を終了することを決定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新合弁会社の設立を見送ることといたしました」「新合弁会社設立に関する協議を終了することを決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社及びTSK社の取締役会において…協議を終了することを決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新合弁会社設立に関する協議を終了することを決定」」）