# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2026年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20260210553679
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2026年3月期の通期予想について、親会社株主に帰属する当期純利益を460億円から490億円へ引き上げた。売上高、営業利益、経常利益、期末配当予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式売却益を特別利益として追加計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":960000,"revised_forecast":960000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":45000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":48000,"revised_forecast":48000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":46000,"revised_forecast":49000,"change":3000,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":302.54,"revised_forecast":322.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月14日
- 前期実績: 売上高 922,516百万円、営業利益 34,264百万円、経常利益 37,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 22,486百万円、１株当たり当期純利益 134.60円 銭
- 修正の理由: 政策保有株式売却益を特別利益として追加計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2026年３月期の期末配当金は当初予定と変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年３月期第３四半期の連結業績」として前年同期比の実績を記載し、「2026年３月期通期の業績予想につきまして、次のとおり修正いたします」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の増減額は「0」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は「3,000」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は46,000百万円から49,000百万円へ、増減率6.5％と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高、営業利益、経常利益の増減率はそれぞれ0％で、親会社株主に帰属する当期純利益のみ6.5％と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「（連結）」、修正表に「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「6.5」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも960,000百万円、増減率は0％と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は49,000百万円、前期実績は22,486百万円と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は、前回予想通りに推移する見込みです」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「政策保有株式売却益を特別利益として追加計上した」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式売却益を特別利益として追加計上したことから」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「政策保有株式売却益を特別利益として追加計上したことから」である。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「政策保有株式売却益を特別利益として追加計上したことから」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は3,000百万円と記載されている一方、修正理由には売却益の金額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「政策保有株式売却益を特別利益として追加計上した」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「政策保有株式売却益を特別利益として追加計上したことから」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「政策保有株式売却益を特別利益として追加計上した」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益・経常利益は前回予想通りで、修正理由は「特別利益として追加計上した」ことと記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年2月10日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、第3四半期の終了日は「2025年12月31日」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期通期の業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」として今回修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026年３月期における期末配当金につきましては、当初予定と変更ございません」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みです」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）