# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20251219522730
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-19
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企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

当社グループの従業員持株会を通じて、従業員に譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、自己株式最大738,300株を同持株会に処分することを決議した。株式は2026年5月14日に処分し、2029年6月1日まで譲渡などを制限する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めること、及び従業員持株会へのさらなる入会を奨励すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式738,300株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,830円
- 発行価額の総額: 2,827,689,000円（本日現在の見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：2,827,689,000円。差引手取概算額：not_disclosed（自己株式処分の対価は対象従業員に付与された金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員に対する特別奨励金としての金銭債権を現物出資する仕組みであり、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年5月14日
- 割当予定先: 東洋製罐グループホールディングス従業員投資会：738,300株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 本持株会は、譲渡制限期間中、割当株式を譲渡、担保権設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後は、本持株会規約に従い、対象従業員の通常持分に振り替える。
- 希薄化率: 25％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,830円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2025年11月19日～2025年12月18日）が2.34％、3か月（2025年9月19日～2025年12月18日）が8.06％、6か月（2025年6月19日～2025年12月18日）が13.10％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月14日から2029年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が本役務提供期間中継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に対象従業員の持分に応じた株式の譲渡制限を解除する。所定の事由による退会時や組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他本譲渡制限契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員で、本持株会の会員のうち、所定の要件を満たす対象従業員。人数はnot_disclosed。割当株数は合計738,300株（最大）。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金としての金銭債権合計2,827,689,000円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（譲渡制限付株式の専用口座を本持株会に開設）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名（うち社外監査役2名）が処分金額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対して、当社の従業員持株会である…従業員投資会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題及び本文に「自己株式処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決定し…本自己株式処分…を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」及び自己株式処分である旨の記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額…2,827,689,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権…を付与し…当該金銭債権を現物出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　東洋製罐グループホールディングス従業員投資会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため…本持株会へのさらなる入会を奨励」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員に対し…金銭債権合計…を付与」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月18日…の終値である3,830円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,830円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年5月14日…から2029年6月1日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年5月14日…から2029年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）