# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20250805530320
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、価格改定や連結子会社の追加などにより売上高・営業利益が前年同期を上回り、投資有価証券売却益などで親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

包装容器事業を中心とした価格改定、マレーシアのPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の連結子会社追加、投資有価証券売却益の計上など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":240137,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":15081,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 経常利益: {"value":16865,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16517,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- １株当たり当期純利益: 105.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":1176988,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":677039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":960000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"純利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":104.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":114,"change":23,"change_rate":25.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13385,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":163162162,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8880902,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 価格改定により売上高・営業利益が増加し、PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の連結子会社追加が売上高を押し上げた。経常利益は為替差益の減少があったものの持分法投資利益の増加により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想960,000百万円、当第1四半期売上高240,137百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想45,000百万円、当第1四半期営業利益15,081百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.5%増、営業利益は12.0%増、経常利益は2.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高240,137百万円（前年同期比4.5%増）、営業利益15,081百万円（同12.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,081百万円、経常利益16,865百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,517百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想45,000百万円、対前期増減率31.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当91.00円、2026年3月期予想114.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「投資有価証券売却益5,768百万円、固定資産売却益2,345百万円、特別利益合計8,113百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼板関連事業の営業利益は前年同期比47.1%減、包装容器事業は8.1%増、機能材料関連事業は1.5%増。エンジニアリング・充填・物流事業は前年同期の営業損失から営業利益に転じた。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は前第1四半期5.9%、当第1四半期6.3%、増減0.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末55.5%、当第1四半期連結会計期間末55.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「包装容器事業を中心に価格改定を実施したほか」「価格改定を実施したことなどにより、営業利益は…前年同期比12.0％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定を実施したほか」「販売数量が減少しましたが」「連結子会社に追加したことにより」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定を実施」「新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加」「連結子会社に追加したことにより」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日から2025年6月30日まで」の実績数値および「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期予想数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を、2025年3月期中間期末から連結子会社に追加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はない。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）