# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（当社完全子会社向け）の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20250514549273
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先とする自己株式の処分について、会員数の確定に伴い処分株式数が407,490株から86,160株に減少し、処分価額総額も954,952,815円から201,915,960円に減少した。払込みは2025年5月14日に完了し、一部が失権した。

## 会社が挙げた理由

本持株会を通じた当社及び当社完全子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度に同意する本持株会の会員の数が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当の方法による自己株式処分（従業員持株会に対する譲渡制限付株式）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式86,160株（変更前407,490株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,343.5円
- 発行価額の総額: 201,915,960円（変更前954,952,815円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月14日
- 割当予定先: 東洋製罐グループホールディングス従業員投資会：86,160株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社完全子会社の従業員（人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書を提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年3月期における当社の連結業績への影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（当社完全子会社向け）」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了し、また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数：当社普通株式86,160株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年11月29日開催の取締役会において決議しました…本日払込手続が完了」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数：当社普通株式86,160株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年11月29日付け「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（当社完全子会社向け）に関するお知らせ」をご参照ください」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社及び当社完全子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額：201,915,960円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式付与制度」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当先：東洋製罐グループホールディングス従業員投資会」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本持株会を通じた当社及び当社完全子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当先：東洋製罐グループホールディングス従業員投資会86,160株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当先：東洋製罐グループホールディングス従業員投資会」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社完全子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,343.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による2026年3月期における当社の連結業績への影響はありません。」）