# 東洋製罐グループホールディングス（5901） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5901/disclosure/20250430527953
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5901

## 何が変わったか

当社グループが保有する上場有価証券の一部を2025年5月から2026年3月に売却することを決定しました。これにより、2026年3月期に投資有価証券売却益11,000百万円を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

資産効率の向上を図るために公表している政策保有株式の売却計画に基づくものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2025年5月1日（取締役会で投資有価証券の一部売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東洋製罐グループホールディングス株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ保有の上場有価証券複数銘柄
- 原因: 「中期経営計画 2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み 2027」に基づき、資産効率の向上を図るため
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益11,000百万円（見込み）、特別利益として計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2025年5月14日公表予定の2026年3月期業績予想に織り込む予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年5月から2026年3月に上場有価証券を売却し、売却益を2026年3月期業績予想に織り込む予定
- 続報の予定: 2025年5月14日公表予定の2026年3月期業績予想に織り込む予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益：11,000 百万円（見込み）」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025 年 5 月 14 日公表予定の 2026 年 3 月期業績予想に織り込む予定です。」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：11,000 百万円（見込み）」と記載されていますが、利益・売上高との比較は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する投資有価証券の一部売却」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：11,000 百万円（見込み）」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2025 年 5 月 1 日」で、「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却株式：当社グループ保有の上場有価証券複数銘柄」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期：2025 年 5 月～2026 年 3 月」「投資有価証券売却益：11,000 百万円（見込み）」「2026 年 3 月期」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：11,000 百万円（見込み）」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取締役会において…決議いたしました」としつつ、「売却時期：2025 年 5 月～2026 年 3 月」「計上する見込み」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」で、本文に本件の過去開示を示す記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025 年 5 月 14 日公表予定の 2026 年 3 月期業績予想に織り込む予定です。」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「織り込む予定です」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社グループが保有する投資有価証券の一部売却について決議いたしました」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件売却は当該計画に基づくものです」と記載されています。」）